円安効果で大盛況の決算報告が続く
ゴールデンウィーク。
自動車メーカーは例年通り、ガッツリと休む。
今年は、4月30日～5月2日までの平日を休みとし、10連休となっている。
Facebookでは、自動車メーカー関係者らが米西海岸、ドイツ、沖縄などから楽しいバカンス風景をレポートしている。まるで「もう（自動車産業界の）嵐は通り過ぎた」かのように皆、楽しそうだ。
そのGW前後、4月末から5月頭、自動車メーカー各社の決算報告が続いている。そのなかで、前期予想の上方修正、最高益など、華やかな雰囲気に包まれている。結論的には、そうした「良い数字」のほとんどは当然、「円安効果」によるものだ。
前期は東日本大震災、タイ大洪水の余波、さらには日本国内ではエコカー補助金の打ち切りなどによるマイナス要因からの、V字回復がしやすい市場環境にあった。 その勢いが今期になっても持続した。具体的には、北米市場の回復、ASEAN市場の躍進が、中国の反日運動による販売減と欧州経済危機の長期化のマイナスファクターを上回った。
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