国土交通省は6月28日、「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件として13件を公開した。これにより、今年2月1日に発表した同事業の第一弾、「超小型モビリティの導入について～公道走行を可能とする認定制度の創設及び先導・試行導入に対する補助の公募～」で決定した15件を合わせて、全28件の実施の目処がついた。
同省は、超小型モビリティの一般使用にして「2015年」を実質的ターゲットとしている。そのため2014年には道路運送車両法等の一部改正を含めて、国会での審議に持ち込む構えだ。2013年中旬～2014年前半は、超小型モビリティ実証試験のファイナルステージとなるのだ。よってこの期間に、全国各地で様々な事象での「ダメ出し」は、超小型モビリティの将来を占ううえで、極めて重要だ。
そうした観点で、当該実証試験28件は実需に直結する内容なのか？
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では、同28件を項目別で整理してみたい。
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