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ホンダ・日産、経営統合に向けた協議を白紙撤回 今後の自動車産業界への影響は?

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2025年2月13日、横浜市内で行われた日産の記者会見の様子(筆者撮影)
2025年2月13日、横浜市内で行われた日産の記者会見の様子(筆者撮影)
本田技研工業(以下、ホンダ)と日産自動車(以下、日産)は2月13日、それぞれ取締役会を開き、前年12月23日に両社で交わした『経営統合に向けた検討に関する基本合意の解約』を決めた。同日の夕方、ホンダはオンラインで三部敏宏社長が会見。その後、日産は横浜市内のグローバル本社で内田誠社長が参加した第3四半期決算報告の席上で、経営統合の白紙撤回について発言した。

ホンダと日産、経営統合を白紙撤回

これまでの経緯を振り返ってみると、前年12月の記者会見の1週間ほど前から関連したリーク報道が相次ぎ、自動車関連のみならず日本の経済界が大きく揺れた。筆者は12月23日に都会で行われた会見、さらに今回は日産本社での会見にも参加したが、メディア側の熱量はかなり違っていた。

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