再エネで自給可能な市町村が2割超え、千葉大ら「電力永続地帯」報告
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千葉大学とNPO法人環境エネルギー政策研究所（東京都新宿区）は7月10日、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究の2024年度版報告書を公表した。
域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村は、2023年度に364に増加し、全自治体の20.9％となった。
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