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具体性欠ける、新しい「エネルギー基本計画」での次世代車施策

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次世代車に関しては、無策に等しい

政府は4月11日、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。その詳細について、経済産業省エネルギー庁のホームページで公開された。

時計の針を少し戻すと、2002年6月に「エネルギー政策基本法」が制定された。これに基づき、2003年10月に第一次、2007年3月に第二次、そして2010年6月に第三次計画が策定された。だが、2011年3月11日に発生した東日本大震災により、日本のエネルギー政策は大きな見直しが必要となった。今回の基本計画では、今後20年程度を視野にしている。

(※全文:1,891文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

桃田 健史(ももた・けんじ)

自動車ジャーナリスト

1962年東京生まれ。日米を拠点に世界各国で自動車産業を主体に、各種産業を取材。日経BP社、ダイヤモンド社、各種自動車関連媒体へ執筆。また、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、日本テレビ系列でレース番組の解説担当。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラダイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。著書に「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ」(ダイヤモンド社刊)。

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