具体性欠ける、新しい「エネルギー基本計画」での次世代車施策

次世代車に関しては、無策に等しい

政府は4月11日、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。その詳細について、経済産業省エネルギー庁のホームページで公開された。

時計の針を少し戻すと、2002年6月に「エネルギー政策基本法」が制定された。これに基づき、2003年10月に第一次、2007年3月に第二次、そして2010年6月に第三次計画が策定された。だが、2011年3月11日に発生した東日本大震災により、日本のエネルギー政策は大きな見直しが必要となった。今回の基本計画では、今後20年程度を視野にしている。