高性能設備導入のチャンス、2025年省エネ補助金まとめ

今回は、省エネ系の補助金を3点、ご紹介する。これらの制度では、通常、既存設備を高性能設備に更新することが要件となり、既存設備の更新ではない新設の設置は対象外となることが多いので留意したい。

省エネ補助金（国）

正式名称は、「省エネルギー投資促進（・需要構造転換）支援事業費補助金」であり、申請窓口は、一般社団法人　環境共創イニシアチブ（略称：SII）である。下記の4つの申請類型がある。

1. 工場・事業場型

2. 電化・脱炭素燃転型

3. 設備単位型

4. エネルギー需要最適化型

補助額、補助率は、それぞれの申請類型により異なるが、例えば、比較的に要件が緩い3．設備単位型では、設備費の1／3以内（工事費は対象外）となっている。要件が重い1．工場・事業場型の先進枠では、設計費・設備費・工事費を対象経費として、中小企業者等2／3以内、大企業等1／2以内となる。

現時点で公表されている2025年の公募期間は、以下のとおりである。

＜2025年の公募期間＞

1次公募期間
2025年3月31日（月）～4月28日（月）（公募終了）
2次公募期間
2025年6月2日（月）～7月10日（木）
3次公募期間
2025年8月中旬～9月下旬（予定）

【参考】

• 環境共創イニシアチブ―省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）2025年版

SHIFT補助金（国）

正式名称は、「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」補助金であり、申請窓口は、一般社団法人 温室効果ガス審査協会である。

①省CO2型システムへの改修支援事業（補助率：1/3、補助上限：1億円または5億円）と②DX型CO2削減対策実行支援事業（補助率：3/4、補助上限：200万円）の2つの申請類型がある。

例えば、①省CO2型システムへの改修支援事業では、「中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等を行う」という要件が設定されている。工場・事業場向けの補助制度であるが、事業場の範囲は広く、例えば、パチンコ店なども事業場の範囲となるようだ。

現時点で公表されている2025年の公募期間は、以下のとおりである。

＜本年2025年の公募期間＞①省CO2型システムへの改修支援事業の場合

補正予算

• 公募開始：2025年3月31日（月）
• ⼀次公募 締切り：2025年5月15日（木）12時まで
• 二次公募 締切り：2025年6月16日（月）12時まで

本年度予算

• 公募開始：2025年7月14日（月）
• 公募締切：2025年8月22日（金）12時必着

【参考】

• 温室効果ガス審査協会—SHIFT事業

ゼロエミッション化助成金（東京都）

正式名称は、「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」であり、申請窓口は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）である。東京都の中小企業向けの助成制度であり、設置場所が「中小企業等が東京都内で所有又は使用する中小規模事業所」であることが要件となっている。申請区分と助成率等は、以下の表のとおりである。

現時点で公表されている2025年度の公募期間は、以下のとおりである。

＜2025年度の公募期間＞

• 第1回申請 2025年4月23日（水）～2025年5月9日（金）まで
• 第2回申請 2025年6月16日（月）～ 2025年６月27日（金）まで
• 第3回申請 2025年年9月1日（月）～ 2025年９月12日（金）まで
• 第4回申請 2025年11月10日（月）～ 2025年11月21日（金）まで
• 第5回申請 2026年1月19日（月）～ 2026年1月30日（金）まで

【参考】

• クール・ネット東京―ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業