船舶の資源化解体業者を認可制に シップ・リサイクル法が施行、3社に認証

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船舶の解体イメージ(画像はバングラデシュでの様子/出所:PIXTA)
船舶の解体イメージ(画像はバングラデシュでの様子/出所:PIXTA)

国土交通省、厚生労働省、環境省は6月26日、同日施行された「シップ・リサイクル法」に基づき、総トン数500トン以上の船舶のシップ・リサイクルを行う事業者として3社の許可を行ったと発表した。

シップ・リサイクル施設として許可したのは、産業廃棄物処理業者のオオノ開發(愛媛県松山市)、久屋産業(福岡県北九州市)、船舶解撤・スクラップ買取などを手がける益田商会(広島県竹原市)。

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