コーポレートＰＰＡ　法令上・契約上の留意点解説講座

長期となるPPA、その契約に耐えうる知識の基盤を養成する。「バーチャルPPAにおけるデリバティブ取引規制」や「契約解除の金銭的リスク」など実務を想定して理解する。

気候変動への対応、経済性を背景に拡大がすすむコーポレートPPAは、企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を購入する長期の契約です。これは、環境価値のある電力の調達において、需要家、発電事業者、小売電気事業者の全プレイヤーにとって極めて重要な手段です。

そして国内では、需要家施設の屋根などに設置する「オンサイトPPA」や、遠隔地の発電設備から送電する「オフサイトPPA」、さらに環境価値のみを取引する「バーチャルPPA」の採用が増えています。

しかしコーポレートPPAは長期契約となるため、RE100技術要件や商品先物取引法上の規制といった内包する「法的なリスク」を、全関係部署で共通の判断軸として把握しておく必要があります

●例１ オフサイトPPA

発電量が不足した場合の「不足インバランス」や「代替調達費用」の負担割合・精算方法を契約等で規定しておらず、想定外の費用負担が発生

●例２ バーチャルPPA

市場価格と固定価格の「差金決済」が、「商品先物取引法」上の「店頭商品デリバティブ取引」に該当するリスクを回避できず、「商品先物取引業の許可」が必要となる事態が発生

●例３ 需要家の「信用リスク」

信用リスク顕在化した際、「中途解約金」の「算定式」や「逸失利益」の賠償に関する条項が不十分であり、電気・環境価値の「対価を回収することが困難」となる

本講座は、PPA契約における実務上の「重要事項」を基本から解説。単語知識の断片的な理解から脱却し、実務家として「この知識が欠けると、このリスクが顕在化する」という実践的な判断軸を、現役弁護士による具体的な契約条項の解説に基づき獲得してください。

【PPA類型と法規制】

PPAを構成する類型の法的成立要件と、電気事業法上の原則・例外（特定供給の許可）を体系的に理解し、小売電気事業者の介在有無の違いなど。

【契約条項の実践知】

需要家の信用・需要減少リスクや発電量の減少リスクに対し、具体的な契約条項例（倒産解除条項、中途解約金、料金見直し協議条項）を用いてリスク分担を設計する手法を理解。

【特殊スキームの規制回避】

VPPA（バーチャルPPA）を通じた需要家への譲渡要件、および差金決済におけるデリバティブ規制回避の条件を整理。

【契約主要項目の理解】

PPAにおける「電力量の算定方法」や「損失率（送電端・需要端）の取り扱い」、「契約期間満了時の設備措置」など、収益計算と事業継続に直結する契約上の実務ポイントを理解　

などなど

第1章 コーポレートPPAの意義と法的留意点

　コーポレートPPAとは

　コーポレートPPAの前提となる法規制

　非化石証書の基礎

第2章 各種のコーポレートPPAと留意点

　コーポレートPPAの類型

　フィジカルPPA

　　(1) オンサイトPPA

　　(2) オフサイトPPA

　　(3)バーチャルPPA

 第3章コーポレートPPAの契約条項

　コーポレートPPAの契約条項(全体像)

　コーポレートPPAの法的な論点とリスク分析

　各スキームのリスクの分析とリスクに対応する契約条項

　ケーススタディ

LIVE配信：6月26日(金)10：00～13：00（Zoom）

（当日の進行）

　第1部　10：00～11：00

　休憩　  11：00～11：10　

　第2部　11：10～12：00

　休憩　  12：00～12：10

　第3部　12：10～12：50　

　質疑応答　 12：50～13：00　

本講座申込受付日：6月24日(水)まで

※LIVE配信：6月26日(金)10：00～13：00（Zoom）