資源循環型経済に参入する事業者のための法規制解説講座＜「E-waste」「廃基板の輸入」追加版＞

本講座は「資源循環型経済に参入する事業者のための法規制解説講座」に追加パートとして、

下記を追加した別講座となります。

＜追加内容＞

・第1部バーゼル条約の改正と規制対象

・第2部輸入手続き・制度の実務フロー

・第3部該否判定の基準と注意事例

「この製品の廃棄責任はどこまでか」「有償で売却できればバーゼル法は関係ないのか」——。 サーキュラーエコノミー（循環経済）への参入には、国内の複雑な法規制に加え、新たに発効された「バーゼル条約改正」という新たな国際ルールへの即応が不可欠です 。

本講座は、国内リサイクル法体系の基礎から、最新の「E-waste（電気・電子機器廃棄物）」輸出入実務までを網羅的に解説。

前半では、国家戦略である「第五次循環型社会形成推進基本計画」を起点に、事業の土台となる「廃棄物処理法」と、プラスチック資源循環促進法を含む各種リサイクル法の核心を体系的に整理。現場で最も迷いやすい「廃棄物と有価物の境界線」を明確にします 。

後半では、2025年の条約改正により「有害・非有害を問わず全規制対象」となったE-waste・廃基板の取り扱いを徹底解説 。経済産業省・環境省による最新の「中古品判定基準」や、意図せぬ「厳重注意」を防ぐための実務フロー、バーゼル法・外為法・廃棄物処理法が重なる三層構造の規制を解説します。

法規制を単なるリスク（足かせ）としてではなく、国の戦略と歩調を合わせ、新たな事業機会を創出するための「攻めの武器」へ。資源循環ビジネスを牽引する実務担当者が押さえるべき全知識を、4.5時間で集中的に習得します。

【資源循環事業を次の事業の柱に据えたい事業推進者の方】

循環経済への事業参入は大きな好機ですが、法規制を知らずに進めると、罰則や事業停止といった不測の経営リスクを招きます。本講座では、国の成長戦略である「第五次循環型社会形成推進基本計画」と連動した「新たな事業機会」を構想する視点（攻め）と、事業の土台となる法規制のリスクを的確に把握し、回避するための知識（守り）をお伝えします。

【事業推進のため、経営陣への説明や社内調整が必要な担当の方】

循環ビジネスの推進には、経営層の理解と組織横断的な協力体制が不可欠ですが、下記のような課題に悩む方

• 経営陣を説得し、予算を確保したい方： 規制対応を単なる費用（コスト）としてではなく、国の戦略に沿った「事業機会」として経営層に説明し、必要な予算や人員の確保に繋げたい方。
• 部門間の連携を円滑に進めたい 製品が廃棄された後まで製造者の責任が問われる「拡大生産者責任」の原則や各種リサイクル法が、開発・製造・営業といった他部署にどう関わるかを具体的に示し、全社的な協力体制を構築したい方。
• 最新の改正対応（2025年1月発効）を急ぎたい方： 改正バーゼル条約により、有害・非有害を問わず全てのE-wasteが規制対象となった現状を踏まえ、自社の取り扱い貨物が「どのカテゴリに該当し、どのような手続きが必要か」を社内に正しく周知・徹底したい方にお勧めです 。

オンデマンド講義（お申込後「マイページ」よりご視聴）

＜資源循環経済に参入する事業者のための法規制解説編＞　約3時間

第1部：なぜ今、法規制を学ぶのか
1. イントロダクション
（1）　本講座の狙い
（2）　資源循環型経済（資源循環ビジネス）とは
（3）　第五次循環型社会形成推進基本計画の概要
2. 循環型社会の基本法概説
（1）　循環型社会形成推進基本法
（2）　拡大生産者責任（EPR）
（3）　3R＋Renewable
第2部：廃物処理法の要点
1. 廃棄物処理法の全体像
（1）　廃棄物の定義と、「有価物」との境界線
（2）　産業廃棄物と一般廃棄物の分類と処理責任の違い
2. 排出事業者責任の徹底解説
（1）　事業者が負うべき責任と具体的な実務
（2）　マニュフェスト制度の仕組みと電子マニュフェストの動向
3. 処理を委託する際の法的留意点
（1）　許可を持つ業者への委託義務と契約書作成のポイント
（2）　不法投棄・不適正処理のリスクと罰則
第3部：主要リサイクル法のポイント
1. プラスチック資源循環促進法
2. 各種リサイクル法の概要
（1）　各法律の関係性
（2）容器包装リサイクル法
（3）　家電リサイクル法・小型家電リサイクル法
（4）　食品リサイクル法
（5）　自動車リサイクル法
（6）　建設リサイクル法
（7）　資源有効利用促進法
第4部：今後の動向と事業戦略への示唆
1. 資源循環ビジネスの現在と課題
（1）　海外における資源循環規制とビジネス
（2）　国内における資源循環ビジネス
（3）　資源循環ビジネスにおける課題（現在）
2. 国際的なルール形成と経済安全保障
（1）　バーゼル条約と有害廃棄物の輸出入規制
（2）　欧州の動向（デジタル製品パスポート等）と日本企業への影響
3. 今後の事業戦略
（1）　第五次循環型社会形成推進基本計画が示す市場目標とビジネスチャンス
（2）　動静脈連携の重要性とパートナーシップの構築
（3）　ESG金融・サステナブル・ファイナンスの潮流と企業の情報開示

＜E-waste・廃基板に関わる輸出入規制と法制度＞編　約1.5時間　←　追加内容

第1部バーゼル条約の改正と規制対象

　1.バーゼル条約の概要

　2.2025年条約改正の法的ポイント

　（1）附属書改正による規制範囲の拡大

　（2）規制対象となる非有害e-waste

　（3）e-wasteの判断基準

　（4）バーゼル条約とOECD理事会決定

3.日本国内の法体系と適用の仕組み

　（1）バーゼル法の解説

　（2）2025年省令の改正内容

　（3）廃棄物処理法の適用

第2部輸入手続き・制度の実務フロー

　1.事前通告・同意手続き

　2.輸入承認申請と移動書類

　3.事前相談（プレコンサルテーション）制度

第3部該否判定の基準と注意事例

　1.輸出における廃棄物と中古品の境界線

　2.厳重注意事例に見る「雑品スクラップ」

　3.PCB汚染廃基板の排除

※ レジュメ資料配布：あり