工場の環境関連法令理解講座～2026年度版～
100を超える「環境法規制の迷路」を突破。環境法専門弁護士がリーガル視点で解き明かす、基礎知識から2026年再プラ計画、2027年マニフェスト義務化まで
工場の現場において、環境関連の法令・条例は100近く存在し 、その全容を法的に正確に把握することは容易ではありません 。規制は頻繁に新設・改正を繰り返しており、従前は許容されていた行為が突然禁止されるなど、企業の法的責任は日々変化しています 。
本講座では、数多くの環境規制不正調査や行政対応を手掛ける弁護士が、工場運営において遵守すべき主要法令をリーガルの視点から体系的に整理します 。法令の不知や解釈の誤りが招く致命的な法的リスクを明らかにするとともに 、2026年から2027年にかけて施行される最新の改正点について、法制度の趣旨と企業が負うべき法的義務のポイントを解説します。
学ぶ内容：実務の「現在地」と「2027年に向けた変化」
- 環境法特有の構造と「不知」が招く法的リスク
環境法は「廃棄物該当性」など法令解釈が極めて難しく 、行政裁量も広いため、担当者の「うっかり不知」が行政処分や刑事罰、高額な損害賠償に直結する現実を弁護士が解説します 。
- 見落としがちな都道府県・市区町村の「独自条例」
国法だけでなく、各自治体が独自に設けている温暖化対策条例や廃棄物適正処理条例などの「エリアごとの規制」は、法的確認漏れの盲点となりやすく、注意すべきポイントを整理します 。
- 専門性が求められる技術的特性と法規制の交点
化学物質の管理や汚染特性など、技術的専門性と法規制が密接に関わる環境分野において 、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法などが求める法的義務の全体像を俯瞰します 。
- 2026年4月施行：資源循環の強化と化学物質の自律的管理
改正資源有効利用促進法により一定規模以上の製造事業者に課される「再生材利用計画」の提出義務や、改正労働安全衛生法により強化される化学物質管理者の選任義務など、2026年に控える法改正の要諦を解説します。
- 2027年4月施行：廃棄物処理の透明化とマニフェスト報告義務の強化
最終処分までの全行程（処分方法・量・再生量等）の詳細を報告することが義務付けられる電子マニフェストの新ルールや、2027年末の蛍光灯の製造・輸出入終了に向けた法的な留意点を提示します。
対象となる方
- 工場の環境管理・安全衛生・法務担当者： 約100の環境法令の全体像を法的に整理し、自社のコンプライアンス状況を再点検したい方
- 化学物質を取り扱う事業所の管理者： 法改正による「自律的管理」への移行や、特定化学物質の排出量把握・届出に関する法的義務を確認したい方 。
- サステナビリティ・廃棄物管理部門の責任者： 2027年のマニフェスト報告義務強化を見据え、排出事業者として負うべき法的責任の範囲を整理したい方
- 経営企画・設備投資担当者： 土壌汚染対策法やアスベスト規制、省エネ法改正に伴う定期報告義務など、事業運営に関わる中長期的な法的リスクを把握したい方
- パッケージ・資材メーカーの設計・企画部門： 2026年4月からの再生資源利用計画の提出義務化に伴い、法的に求められる計画策定の要件を把握したい方
講座カリキュラム
第1部：環境法規制違反の全容と法的リスク
1.数多ある環境法令
2.エリアごとの自治体規制
3.避けられない海外規制
4.頻繁な新規制定・改正
5.主要な工場関連法規制
第2部：近時改正のあった主要な環境法規制のポイント
- 改正資源有効利用促進法（2026年4月）
パッケージ・資材メーカーは再プラ利用計画の提出が求められ、再生材の現状把握と設計見直しが必要 - 改正労働安全衛生法（2026年4月1日）
化学物質管理者義務化の強化…事業者が自律的に化学物質の危険性を判断する管理へ移行 - 廃棄物処理法施行規則改正（2026年1月/2027年1月）
25年4月に公布され、順次施行。事業者の廃棄物処理に対する責任がより厳格化 - 温室効果ガス算定省令改正（2026年2月）
特定排出者の算定に関するルールの一部改正
第3部：改正予定の主要な環境法規制のポイント
- 一般照明用蛍光灯の製造・輸出入終了
「水銀に関する水俣条約」の締約国会議にて決定された事項に基づき、2027年末をもって、すべての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が禁止
- 廃棄物処理法の改正（マニフェスト関連）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の改正により、2027年4月から報告義務が強化…廃棄物処理業者は、最終処分までの全行程について、「処分方法」「処分量」「再生される物の種類と量」等の詳細を電子マニフェストで報告することが義務化
講座実施日
LIVE配信：6月23日(火)10：00～13：00（Zoom）
（当日の進行）
第1部 10：00～11：00
休憩 11：00～11：10
第2部 11：10～12：00
休憩 12：00～12：10
第3部 12：10～12：50
質疑応答 12：50～13：00
申込締切日
本講座申込受付日：6月22日(月)12：00まで受付
牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
猿倉 健司 氏
2007年弁護士登録。CSR推進協会環境部会、環境法政策学会、MULTILAW不動産プラクティスグループなどに所属。 環境リサイクル・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、企業間・対住民紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。 著書「実例で学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）、「Legal 500 Environment Comparative Guide: JAPAN」のほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。
講座概要
受講形態 | LIVE配信（Zoom) お申込み後、開催日程が近づいてきたタイミングで事務局より、接続先や講義レジュメのご連絡をさせていただきます。 | |
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受講料金 | 1名受講 | 45,000円(税込 49,500円) |
受講のご案内 | 【実施上の注意】 | |
注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 | |
