エネルギービジネス人材養成講座～太陽光・蓄電池編～
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エネルギービジネス 太陽光＆蓄電池業界研修の決定版
―OJT依存から脱却し、「言葉で語れ」「数字で示せ」「提案を描ける」人材を育てる約20時間――
急速な制度改革と技術進化が進むエネルギービジネスにおいて、現場任せのOJTではもはや対応しきれない課題が増えています。本講座は、太陽光・蓄電池・PPA・系統連携・制度理解までを体系的に学ぶことで、「自分の言葉で説明できる」「数字で説明できる」「提案を描ける」人材を育てる、約20時間の実践型育成プログラムです。
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🔶 言葉で説明できる
「電気とは？」「kWhとは？」「PPAとは？」「系統連系とは何を意味するのか？」といった基礎から、再エネ制度・電力市場・ビジネス構造までを体系立てて学習。社内外の会話や商談で、自社のサービスや業界の動向を自信をもって説明できるようになります。
🔶 数字で説明できる
太陽光と蓄電池の提案では、「どれくらい得になるのか」「どの容量が最適なのか」を定量的に説明する力が不可欠です。本講座では、蓄電池の容量設計、電気料金削減効果、PPAコスト構造など、実務で役立つ数字の読み解き方と使い方を演習を交えて習得します。
🔶 導入・連携・提案を描ける
制度、系統接続、導入フロー、提案資料づくり、補助金、トラブル対応――複雑に絡むエネルギービジネスを、一連の流れとして自分で構想できる力を育みます。提案企画職に限らず、総務、人事、マーケティングなどあらゆる職種が、戦略人材の土台となる力を身につけることができます。
そして、OJT100％依存から脱却することで、
- 定着率向上: 採用コスト削減、組織の安定化
- 早期戦力化: プロジェクトの加速、生産性向上、OJT負担軽減
- 現場の活気向上: 新しい知識や視点の流入、教育を通じたベテランの再活性化
これらを実現する本講座。
エネルギービジネス太陽光＆蓄電池業界の「基礎教育の決定版」として、ぜひ社内人材育成としてご活用ください。
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講座カリキュラム
🔶 講義視聴開始予定日
第1部：再エネの基本理解と日本の電力政策の変遷 （平沼講師） 約2時間
- 再生可能エネルギーの定義と種類（VRE、VPP）
- 再エネが世界で求められる背景（脱炭素経営とGX）
- 日本の電力体制の歴史と電力システム改革
- 日本のエネルギー基本計画と再エネ導入目標
- 再エネ普及における課題と地域との共生
第2部：エネルギー＆電力についての基礎理解（池上講師） 約2時間
- 電気・電力の基礎知識
- kWとkWhの正しい理解
- エネルギー変換と蓄電の仕組み
- 直接貯蔵と変換貯蔵の違い
- 注目の新技術 ペロブスカイト太陽電池
第3部：エネルギービジネスと所管法律の基礎理解（段野講師） 約4時間
- エネルギービジネスに影響を与える法制度・規制
- エネルギービジネスの業界構造・バリューチェーン
- エネルギービジネスの特性・収益モデル
- 再エネ電力調達時の留意点
- エネルギー商材販売の基本ポイント（顧客・課題・価値の明確化）
- 経済性分析（市場価格推計と不確実性評価）
第4部：提案シミュレーション 住宅太陽光＋蓄電池編（篠原講師） 約2時間
- 概要と失敗例、売り手と買い手の視点
- 自家消費型太陽光の基礎知識
- ケーススタディで学ぶ設計と資料作成
- 説得力のある提案と案件の進め方
- 応用的な評価方法（LCOE・影の影響分析）
- なぜ太陽光発電システムを導入するのか
第5部：提案シミュレーション 自家消費型太陽光・蓄電池提案（市川講師） 約1.5時間
- 電気の基本単位と計算 (kW/kWh)
- 太陽光パネルと蓄電池の基礎知識
- 自家消費と売電の基本理解
- 太陽光パネルの最適容量設計
- 蓄電池の最適容量設計
- Excelを用いた容量設計演習
- 用地条件の簡易チェック
- 導入プロセスと概算費用
第6部：系統蓄電のビジネス理解（早矢仕講師） 約2時間
- 系統用蓄電池の基礎（定義・目的・ビジネスモデル）
- 卸電力取引市場とアービトラージ取引
- 需給調整市場の仕組みと商品
- 容量市場と長期脱炭素電源オークション
- 系統接続ルールと補助金制度
- 将来の事業環境に影響を与える重要トピック
第7部：系統蓄電池事業のための法律理解（江口講師） 約1時間
- 脱炭素化の潮流とエネルギー基本計画
- GX政策における系統用蓄電池の位置づけと市場予測
- 系統用蓄電池事業への国の支援策（補助金・長期脱炭素電源オークション）
- 系統接続ルールの課題と対策（N-1制御・充電制限・ノンファーム接続）
- 系統用蓄電池の収益モデルと事業スキーム（オフテイク・マーチャント）
- 再エネ併設型蓄電池に関する最新動向
第8部：系統連携と用地理解（玉川講師）約１時間
- 系統用蓄電池-系統接続の現状
- 系統用蓄電池-系統接続の基礎
- 系統用蓄電池-系統接続の課題
- 事業用地の選定・開発
- 失敗例から学ぶ
第9部：PPA実務の基礎～法令上・契約の留意点～（木村講師） 約2時間
- コーポレートPPAの意義と前提となる法規制
- 環境価値と非化石証書の基礎
- コーポレートPPAの類型と特徴
- フィジカルPPAの仕組みと留意点（オンサイト・オフサイト・自己託送）
- バーチャルPPAの仕組みと留意点
- コーポレートPPAの契約条項とリスク管理
※配信スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
🔶 受講期間：90日間
講師のご紹介
桐蔭横浜大学
医用工学部臨床工学科 教授
池上 和志 氏
2002年筑波大学大学院化学研究科修了 博士(理学) 05年ペクセル・テクノロジーズ株式会社博士研究員 プラスチック色素増感太陽電池の実用化、太陽電池の評価装置開発に従事。06年より桐蔭横浜大学助手、講師、准教授を経て20年より現職。09年よりペクセル・テクノロジーズ株式会社取締役を兼務。専門は、有機光化学、色素増感太陽電池、ペロブスカイト太陽電池
株式会社日本総合研究所
創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門 戦略企画部長
プリンシパル
段野 孝一郎 氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士） 主に環境・エネルギー、資源・水ビジネス分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、 事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供。 2015年度よりディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。 2024年度より戦略企画部長として創発戦略センター及びリサーチ・コンサルティング部門の戦略立案を統括。
東京財団政策研究所
研修主幹
平沼光 氏
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士（社会科学）。 日産自動車株式会社勤務を経て、2000年より東京財団勤務。 内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エネルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター特任研究員等を歴任。著書に『資源争奪の世界史』（日本経済新聞出版）、編著に『異次元エネルギーショック 2050年への日本生き残り戦略』（日本経済新聞出版）ほか多数あり。
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門シニアマネージャー 大阪大学大学院前期博士課程修了。株式会社日本総合研究所に入社。経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会に出向。その後帰任し現在に至る。入社から一貫して環境・エネルギー分野に関するコンサルティング業務に従事。経産省時代は、容量市場の制度設計をはじめとして電力・ガス市場の制度設計を担当。帰任後も電力・ガス政策の動向を抑えつつ、再エネ発電事業、系統用蓄電池事業に関する各種リスク評価、事業性検証を支援
早矢仕 廉太郎
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
江口 直明 氏
1986年 一橋大学法学部卒業、1988年 東京弁護士会登録、1992年 ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年 ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年〜2020年）、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）。 主な論文：「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（ＯＫＡＪＩ）、「洋上風力発電金融ガイドブック」Vol 1& 2（共著：日本風力発電協会2021年／2022年）他多数。
国際航業株式会社
篠原 大地 氏
大手決済代行事業者/SaaSサービス事業者などを経て現職。パートナー/エンタープライズセールスなど主に営業業務を中心に経験を重ねる。前職にて企業のESG経営促進を支援する中で、開示プロセスだけではなく実際のGHG排出量の削減に実効性のあるサービスを世の中に提供していきたいという思いから、現職へ転職。現在は産業用/家庭用の太陽光/蓄電池の経済効果シュミレーションサービスのエネがえるにおいてサービス開発～運営までを事業開発として一気通貫で担当。
株式会社共伸興建
市川高之 氏
創業44年の電気工事会社「株式会社共伸興建」の常務取締役 自社の施工リソースを活用した自家消費型太陽光発電システムの拡販、及び某上場企業へのコンサルティング業務等にも従事。
森・濱田松本法律事務所
弁護士 シニア・アソシエイト
木村 純 氏
紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。 2019年4月～2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。 現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。
ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士
玉川雅文 氏
東京事務所のファイナンス＆プロジェクトグループに所属。エネルギー・インフラプロジェクト向けのプロジェクトファイナンス案件を中心に、買収・不動産ファイナンスなど幅広いファイナンス業務に従事する。特に再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー分野においては、多くの金融機関のみならず、国内外を問わずスポンサー側を代理するなど幅広く活躍する。また、インフラ／PPPの分野では、金融機関側・事業者側に限らず、国・自治体を代理するほか、公募手続の審査員を務めるなど豊富な経験を有する。2017年9月より2018年7月まで、ベーカーマッケンジーのシカゴオフィスに出向後、東京事務所に復帰。東京弁護士会に所属し、ニューヨーク州弁護士資格も有する。 主要実績 再生可能エネルギーや蓄電池プロジェクトを含む多くのエネルギープロジェクトにおいて事業者又は金融機関を代理 空港・道路をはじめとする多くのコンセッション案件で事業者側を代理し優先交渉権の獲得に導くとともに、空港・水道・アリーナのコンセッションなどにおいては多くの国・自治体側を代理 大学・学校施設、市民会館及び病院等を含む多数のPFI/PPP等 米国風力発電事業の開発その他の再生可能エネルギーにおいて事業者側を代理。 米国天然ガスプロジェクトへの出資に関して国内金融機関を代理。
講座概要
受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 お申込み日から90日間視聴可能。 | |
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受講料金 | 1名受講 | 150,000円(税込 165,000円) |
受講のご案内 | 【実施上の注意】 | |
注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 | |
