環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

最終更新日:2026年01月14日

会計データだけでCO2排出量を楽々算定

丸文株式会社

CO2排出量算定ツール「ファストカーボン」

どの企業にも存在する会計帳簿のデータをもとに、国際規格に則ったCO2排出量を簡単な操作で算定・可視化することを可能にしたクラウドサービスです。

お問い合わせ
資料

Excelと経理の基礎知識だけで排出量算定できる「ファストカーボン」解説資料

ファストカーボン利用イメージ
脱炭素に関する専門知識がない企業でも、会計ソフトのデータをアップロードするだけで、Scope 1,2,3のCO2排出量を自動で算出できるため、算定の負担が大幅に軽減されます。排出量算定のExcel管理による属人化や、大企業が抱えるサプライヤーへの説明コストといった課題を解消します。

【専門知識不要】脱炭素を「負担」から、新たな「武器」へ

「ファストカーボン」は単なる計算ソフトではありません。中小企業には「新たな競争力」を、大企業には「確かなScope3削減の基盤」を提供する脱炭素経営の戦略的インフラです。

1. 今、取引先から「このような要請」を受けていませんか?

「御社のCO2排出量を教えてください」、 「今後の削減計画を提出してください」

今も製造業や建設業を中心に、サプライチェーン全体での脱炭素化が急速に進んでいます。 しかし、現場からは切実な声が聞こえてきます。

  • 「専門知識を持つ担当者がいない」
  • 「日々の業務が忙しく、請求書や明細を探す時間がない」
  • 「コンサルを雇う予算なんてない」

もし、月々の経理で使用する「会計データ」をアップロードするだけで、専門知識ゼロで算出ができるとしたらどうでしょうか?

2. ファストカーボンが選ばれる「3つの圧倒的理由」

多くのツールが挫折する原因は、難解な専門用語にあります 。ファストカーボンは「専門家目線」を徹底的に排除しました。

 

① 手間ゼロ:会計ソフトのデータだけで完結

多くのツールは、電力使用量やガソリン給油量を手入力する必要があります。

ファストカーボンなら、使い慣れた会計ソフトの仕訳データを一括で読み込むだけ。特許技術を用いた「金額ベースの算定」により、月次決算のついでに、わずか数分で算出が完了します。

 

② 信頼性:世界基準の「認証」で対外アピールも安心

いくら算出しても、根拠がなければ取引先は納得しません。

本サービスは第三者機関(ISO14064-3準拠)の妥当性確認を受けているため、取引先への提出資料や国際的なSBT認定の申請にもそのまま活用可能。自社の信頼性を一気に高めます。

 

③ 低コスト:業界最安水準で「ブランド化」をサポート

「高いコンサル料が必要」という常識を覆します。

中小企業が導入しやすい価格設定に加え、SBT認定取得の支援プランも充実。「脱炭素に取り組む先進企業」というブランドが低コストで手に入ります。

3. 中小企業のリアルな悩み「リソース不足」を解消

「脱炭素は進めたいが、専任を置く余裕がない」という声に対し、ファストカーボンは「時間の創出」で応えます 。

  • 「脱・Excel」で業務を属人化させない

    複雑な関数が組まれたExcel管理は、担当者の交代時に大きなリスクとなります。クラウド管理なら、誰でも・どこからでも最新データにアクセス可能です。
     

  • 事務作業から「施策の検討」へ

    算定にかかる時間を大幅に短縮することで、担当者は本来の目的である「省エネ・削減策」に時間を割けるようになります。

4. 大企業の悩み「サプライヤーへの説明コスト」を激減

サステナビリティ担当にとって、サプライヤーに算定を依頼する際に、「どうやって使い方を教えるか」という最大の懸念に対し、ファストカーボンはサポートコストを抑えます。

  • マニュアル不要のシンプルさ
    「使いやすさ」そのものが強力な導入支援になるため、問い合わせ対応に追われることなく、サプライチェーン全体のデータ収集がスムーズに回り始めます。
     
  • 「共通言語」による集計効率の向上

    各サプライヤーからのバラバラな形式の報告を標準フォーマットに統一することで、大企業側の分析スピードも飛躍的に向上します。

5. 最後に:選ばれなくなる前に「現在地」を知る

脱炭素経営は、もはや「いつかやるべきこと」ではなく、「今やらないと選ばれなくなる」経営リスクです。

いち早く体制を整えた中小企業こそが、大企業にとっての「不可欠なパートナー」になるチャンスです。

まずは、最も簡単に、最も安く、最も正確に「自社の現在地」を知ることを「ファストカーボン」で始めませんか?

 

ご料金のめやす

初期ご料金

初期導入におけるツールの使い方の説明等も「Web会議形式」は無償サポートで対応可能

年間の利用料

サブスクリプション契約:25万円/年(税別)

 

実績あり/対応可能分野/スペック等

経営戦略・方針関連

環境・サステナビリティ方針の策定

中長期ロードマップ(脱炭素戦略、成長戦略)

マテリアリティ特定・優先順位付け

ガバナンス体制(委員会設置・役員監督)

評価基準対応(SBTi、RE100、CDP、TCFD/ISSB、GRI など)

GHG排出量管理(全体管理)

温室効果ガス排出量算定(Scope1・2・3)

削減目標設定(SBTi等)

削減計画の立案(部門・施策ごとの削減ポートフォリオ)

カーボンクレジット/オフセット活用方針の策定

高度DX・IoT施策

環境データ収集・統合基盤整備(IoTセンサ導入、データレイク構築、ダッシュボード化等)

デジタルツイン・シミュレーション(稼働効率・排出削減シミュレーション、環境影響評価等)

AI・自律制御による最適化(稼働最適化、予知保全等)

デジタル技術を活用したサステナブル製品設計支援(製品ライフサイクル追跡、DPP導入等)

地域・産業間連携のデジタル支援(異業種間データ連携、エネルギーや資源の地域最適化等)

サプライチェーン対応

cope3排出量の可視化・削減計画

取引先へのアンケート・データ収集体制構築

調達方針(グリーン調達、調達基準書)策定

サプライヤー評価・エンゲージメント支援

リスクマネジメント

気候変動リスクシナリオ分析(TCFD対応)

自然災害・水資源リスク評価

レピュテーションリスク評価

事業継続計画(BCP)・環境リスク統合

社内浸透・教育

経営層・役員研修

従業員向け教育プログラム

環境経営KPIのインセンティブ化

インナーブランディング(社内発信)支援

ステークホルダー・ブランド

顧客・取引先・地域社会への説明・対話

環境活動のPR・後方支援

認証マーク・受賞歴活用によるブランディング

キャンペーンや協働プロジェクトの参画

注目の環境製品・ソリューション


新着イベント