建築・不動産領域における再エネ設備・法規制解説講座

屋根置き太陽光や自家消費PPA、定置用・系統用蓄電池の案件では、すべての設備が「建物の上」や「敷地内（不動産）」に設置されます。

そのため、どんなに優れた発電設備であっても、架台やパネルの重量による「建築物の構造計算（新壁量基準等）」をクリアし、「建築物省エネ法」や「自治体の設置条例」に適合させなければ、確認申請が通らず工事に着工することすらできません。

さらに、2027年4月より適用される「GX ZEH」規格における蓄電池・HEMSの必須化、太陽電池パネルの廃棄・リサイクルに関する法規制、デベロッパーからの「製品CFP（カーボンフットプリント）」開示要求など、再エネ設備を設置する建築物側を取り巻く環境要請は多層化かつ高度化しています。

つまり、再エネ事業者が案件を安全に成立・完工させるには、設備単体の知識だけでなく、「設置先となる建築・不動産側の法律や構造ルール」をあらかじめ理解し、設計初期から不備なく計画を組むことが絶対の条件となっています。

本講座では、国家法令から自治体条例、市場の環境認証に至る「環境規制の三層構造」を体系的に整理。「建築・住宅×再エネの実務リテラシー」を網羅的に解説します。

● 建築基準法や建築物省エネ法等の法改正に伴う、再エネ設備に関わる構造・制度上のポイントを整理したい方

● 2027年適用開始となる「GX ZEH」規格における、創エネ・蓄電・HEMS等の制度要件を整理したい方

● 2027年頃に本格適用される「太陽電池廃棄物再資源化法」における法的要件の全体像を把握したい方

● 国および自治体が定める「環境規制の三層構造（法令・条例・上位認証）」を体系的に整理したい方

● 2028年目途の「建築物LCA制度化」に伴う、製品CFP（カーボンフットプリント）要求の動向を理解したい方

● 建築・不動産領域で業務を行う上で不可欠な、横断的法制度の全体像を理解したい方

1.      導入

2.      脱炭素時代における建築・不動産規制の全体像

（1）建築・不動産分野における脱炭素政策の概要

　　①     エネルギー基本計画、成長戦略フォローアップ

　　②     2050年カーボンニュートラル・2030年度温室効果ガス46％削減

（2）環境規制の三層構造（法令→条例→上位認定）

　　①     多数の環境法令、条例

　　②     頻繁になされる改正

　　③     環境認証制度

3.      主要法令等の改正概要及びそれを踏まえた企業対応

（1）改正建築物省エネ法

（2）改正建築基準法

（3）改正省エネ法（温対法・東京都環境確保条例）

（4）GX推進法

（5）資源有効利用促進法、再資源化事業等高度化法

（6）その他工場規制関係（電気事業法含む）

（7）太陽光発電関係（東京都の太陽光設置目標等、2027年「GX ZEH」における蓄電池・HEMS必須化等）

（8）再エネ設備設置に関する条例規制

4.      建築物LCA制度及び再エネ設備の意義

（1）建築物LCA制度の概要

（2）企業対応－再エネ設備の役割（管理対象およびオフセット手段）

（3）再エネ設備のCFP（Carbon Footprint of Products）とLCCM・ネットゼロの二面性

5.      まとめ

・10月14日（水）10：00～12：00

・ZoomによるLIVE配信