小売り電気・エネルギー業界のための法規制対策講座

2024年から相次いで大手電力会社が消費者庁から何千万、なかには億単位の課徴金を命じれるケースが多々起こりました。事例としては、「従来のプランより安くなる」という謳い文句がホームページやチラシに記載されていましたが、実際は高くなる場合があったケースや、電気とガスをセットで申し込めば「これだけお得！」とした家庭用向けのリーフレットの文言も、実際のところ金額相当の利益はなかったため摘発されました。いづれも「景品表示法」に抵触したため起こった事案でした。電気事業法や特商法をはじめとし、各指針や政令など業界を取り巻く規制は多岐に渡ります。こうした規制の元で、限られた広告枠の中で、なるべくお得感を醸成することは至難の業です。とはいえ、契約数の拡大のための策であっても、それが不当表示になってしまえば、返金対応と企業の信頼に関わります。こと景品表示法は他の法令と異なり、一般消費者を誤認させてはならない、という規制のため事業社にとっては解釈が難しい分野です。

そこで本講座では「サービスの訴求」と「法令順守」この2つを両立するために、正しい知識と運用確認のポイントを学びます。

講義時間：180分

第1部：小売り電気・エネルギー業界のための景表法の理解と対策

    1. 景表法の表示規制概観  -電気事業法、特商法などの周辺法律と絡めて-

    (1)   基本的な考え方・リスク

    (2)   「打消し表示」

    (3)   比較広告・No.1表示

    (4)   二重価格表示や期間限定表示等

    (5)   ステルスマーケティング

2. 電力に関する広告表示事例の概観
3. 広告表示の作成・審査時の点検ポイント

第2部：小売電気事業に係る実務上の留意点及び容量拠出金制度の概要

　1. 電気事業制度と小売電気事業の位置付け

   2. 電力の小売営業に関する電気事業法上の留意点

   3. 容量拠出金制度の概要と小売電気事業者への影響