小売り電気・エネルギー業界のための法規制対策講座

相次ぐ消費者庁からの課徴金命令など目まぐるしく変わる法規制。事故を未然に防ぐ、小売り電気・エネルギー業界の法規制を学ぶ

2024年から相次いで大手電力会社が消費者庁から何千万、なかには億単位の課徴金を命じれるケースが多々起こりました。事例としては、「従来のプランより安くなる」という謳い文句がホームページやチラシに記載されていましたが、実際は高くなる場合があったケースや、電気とガスをセットで申し込めば「これだけお得！」とした家庭用向けのリーフレットの文言も、実際のところ金額相当の利益はなかったため摘発されました。いづれも「景品表示法」に抵触したため起こった事案でした。電気事業法や特商法をはじめとし、各指針や政令など業界を取り巻く規制は多岐に渡ります。こうした規制の元で、限られた広告枠の中で、なるべくお得感を醸成することは至難の業です。とはいえ、契約数の拡大のための策であっても、それが不当表示になってしまえば、返金対応と企業の信頼に関わります。こと景品表示法は他の法令と異なり、一般消費者を誤認させてはならない、という規制のため事業社にとっては解釈が難しい分野です。

そこで本講座では「サービスの訴求」と「法令順守」この2つを両立するために、正しい知識と運用確認のポイントを学びます。

講座カリキュラム

講義時間：180分

第1部：小売り電気・エネルギー業界のための景表法の理解と対策

1. 景表法の表示規制概観 -電気事業法、特商法などの周辺法律と絡めて-

(1) 基本的な考え方・リスク

(2) 「打消し表示」

(3) 比較広告・No.1表示

(4) 二重価格表示や期間限定表示等

(5) ステルスマーケティング

電力に関する広告表示事例の概観
広告表示の作成・審査時の点検ポイント

第2部：小売電気事業に係る実務上の留意点及び容量拠出金制度の概要

　1. 電気事業制度と小売電気事業の位置付け

2. 電力の小売営業に関する電気事業法上の留意点

3. 容量拠出金制度の概要と小売電気事業者への影響

大江法律事務所

古川昌平氏

講師プロフィール

2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年４月～2016年３月、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。同年４月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、適格消費者団体対応、BtoC-Eコマースに関するものを含む、多様な広告・表示や約款・規約に関するコンサルティング、景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（商事法務、2024年）、共著『BtoC-Eコマース実務対応』（商事法務、2022年）。

森&パートナーズ法律事務所

鈴木　駿弥氏

講師プロフィール

東京大学法学部卒業後、2019年に長島・大野・常松法律事務所　入所。主にエネルギー、電力関係の案件を担当した後、2024年森＆パートナーズ法律事務所に所属。エネルギー関連の案件に多く従事し、小売電気事業の運営、レギュレーション対応、約款等の策定・改定、料金プランの設定に関するアドバイス、PPAのドラフティングなどが専門。主な執筆は『2023年再エネ特措法改正に伴う実務上の留意点～2024年4月の施行を前に～』NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～ No.31（2023年11月）など。

講座概要

受講形態	宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信お申込み日から30日間視聴可能。視聴期間内であれば、ご自身の自由なタイミングで視聴できます。
受講料金	1名受講	45,000円(税込 49,500円)
受講のご案内	【実施上の注意】本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。【受講上のご案内】・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。・本講義には質疑応答はございません。【レジュメについて】講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます
注意事項	受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。