住民説明会対策基礎講座

2024年4月施行の改正再エネ特措法により、FIT/FIP認定要件に「周辺地域の住民に対する説明会又は事前周知措置の実施」が加わりました。説明会及び事前周知措置（「説明会等」）の要件は再エネ特措法及び資源エネルギー庁のガイドラインで詳細に定められており、その遵守は厳格に求められています。説明会等での不適切な対応などが一つでもあれば認定が下りないリスクがあるため、要件を正しく理解し、網羅的に準拠することは事業者の「死活問題」となります。本講座では、再エネ制度の実務に精通する講師が、基礎的な理解から、実際に説明会等の実施を計画する場面を想定して、説明会等の要件について解説します。

第1章：説明会等の実施の要否の確認

まずはFIT／FIP認定申請を新たに行う場合、または既存認定の計画変更を行う場合に、そもそも説明会等の実施が必要な場合に当たるのか、当たる場合は説明会の開催と事前周知措置の実施のいずれが要件として求められているか、検討することが必要となる

・説明会等を実施する必要のある新規認定申請の内容

・説明会等を実施する必要のある認定変更申請の内容

・説明会が必要なケースと事前周知措置（ポスティング等）で足りるケースの境界線

第2章：説明会の実施に向けた準備と開催

説明会の開催が必要となった場合は、FIT／FIP認定申請を見越して事前に準備を行う必要がある。

また、説明会当日の進行や、開催後の対応についても要件が定められており、これらも遵守する必要がある。

　1.タイムラインや要件の全体像

　2.準備段階の検討事項

　・説明会の開催時期と開催回数の確認／検討

　・説明会に出席する「周辺地域の住民」の範囲確認 （自治体への「事前相談」プロセスなど）

　・開催案内の実施

　3.説明会当日の進行

　4.説明会開催後の対応

　・質問募集フォームの設置

　・認定申請時の提出資料

第3章：説明会等において説明すべき内容

説明会又は事前周知措置において説明すべき項目・事項については、要件で定められており、全てを網羅する必要がある。

　1.説明すべき項目・事項の考え方について（総論）

　2.再エネ発電事業計画の概要

　3.関係法令遵守状況

　4.土地権原取得状況

　5.再エネ発電事業の設置工事の概要

　6.関係者情報

　7.事業の影響と予防措置

　8.変更認定申請に伴う説明会の場合

第4章：事前周知措置の実施

・事前周知措置の実施方法と要件

LIVE配信：5月27日(水)10：00～12：30（Zoom）

本講座申込受付日：5月25日（月)まで

※講義実施日程 LIVE配信：5月27日(水)10：00～12：30（Zoom）