住民説明会対策基礎講座

2024年4月施行の改正再エネ特措法完全対応！

「再エネ特措法に基づく住民説明会対策 基礎講座」

2024年4月施行の改正再エネ特措法により、FIT/FIP認定要件に「周辺地域の住民に対する説明会又は事前周知措置の実施」が加わりました。この説明会等制度の開始以降、実務現場では手続きの厳格化への対応が急務となっています。

説明会および事前周知措置（以下「説明会等」）の要件は、再エネ特措法および資源エネルギー庁が発信するガイドラインによって、細かく、そして具体的に定められています。単に「住民を集めて説明した」「ポスティングを行った」というレベルではクリアできず、ガイドラインが求める手続きや配付資料の記載項目にわずか一つでも不備や不適切な対応があれば、新規認定が下りないだけでなく、既存の計画変更認定もストップする深刻なリスクをはらんでいます。事後に要件不充足が発覚した場合には、認定取り消しや事業者名の公表、通報フォームへの対応といった経営上の致命傷になりかねず、まさに事業者の「死活問題」と言えます。

さらに実務を難しくしているのが、法改正やガイドラインの継続的なアップデートです。「密接関係者」の変更時や、太陽光パネル出力の「累計値」での増加に伴う計画変更申請の要否判断、盛土規制法や森林法等の関係法令が絡む「影響可能性エリア」の特定など、高度な専門知識が求められる局面が多々あります。また、事前相談を行う市町村との連携や、「周辺地域の住民」の正確な範囲特定、説明会当日の録音・録画、事後の質問募集フォームの設置にいたるまで、クリアすべきハードルは多岐にわたります。

そこで本講座では、当領域の精通する弁護士講師が、基礎的な制度理解から実務への落とし込みまでを解説。

講座では、実際に説明会等の実施を計画・運営する場面を想定し、「自社の案件は説明会が必要か、事前周知で足りるのか」の境界線判断をはじめ、自治体相談や開催案内の具体的な進め方、配付資料に必ず網羅しなければならない全説明項目（安全対策、景観、自然環境、廃棄・撤去費用など）のチェックポイントまで、網羅的にレクチャーします。

開発担当者、法務・コンプライアンス担当者、あるいはアセットマネジメント業務に携わる皆様にとって、安定的な事業継続に不可欠な「説明会等要件」の実務指針となる内容です。確実な法令遵守とスムーズな認定取得を目指すため、ぜひこの機会にご参加ください。

第1章：説明会等制度の概要と実施の要否の確認

• 1. 説明会等制度の概要とペナルティ
• 2. 「説明会等を実施すべき再エネ発電事業」の該当性判断
• 3. 変更認定申請における要否の判断基準
• 4. 「説明会」と「事前周知措置（ポスティング等）」の境界線判断

第2章：説明会の実施に向けた準備と開催

• 1. スケジュール立案とタイムラインの全体像
• 2. 説明会の開催時期と回数に関する要件
• 3. 「周辺地域の住民」の特定と自治体相談プロセス
• 4. 開催案内の確実な実施（2週間前までの義務）
• 5. 説明会当日の議事・運営要件
• 6. 説明会開催後の対応と申請書類の準備

第3章：説明会等において説明すべき内容

• 1. 説明項目・事項の考え方（総論）
• 2. 再エネ発電事業計画の概要（項目①）
• 3. 関係法令遵守状況（項目②）
• 4. 土地権原取得状況（項目③）
• 5. 再エネ発電事業の設置工事の概要（項目④）
• 6. 関係者情報（項目⑤）
• 7. 事業の影響と予防措置（項目⑥：技術的・環境的要素）
• 8. その他特別な場合の説明事項（変更認定・他法令との合同実施）

第4章：事前周知措置（ポスティング等）の実施

• 1. 事前周知措置の要件の全体像
• 2. 「周辺地域の住民」の要件（説明会との違い）
• 3. 事前周知措置の実施方法に関する要件
• 4. 認定申請時の提出資料（事前周知措置の場合）

LIVE配信：7月31日(金)10：00～12：30（Zoom）

本講座申込受付日：7月29日（水)まで

※講義実施日程 LIVE配信：7月31日(金)10：00～12：30（Zoom）