サステナブル認証制度総整理＆申請実務習得講座
数ある中で、自社が取り組むべき最適な「認証制度」は何か？申請には「実務」で何をしなければならいのか？担当部署の悩みを解決する講座、登場！
自社の脱炭素経営を促進するうえで「認証制度」への取り組みは必須となっています。
しかし、いざ認証を取得しようとすると
・どんな認証があるのか？
・どれが自社に相応しいものなのか？
・申請実務はどの程度大変なのか？
・我が社のリソースでそれは本当にできるのか？
など回答項目・回答費用などを理解している人が社内に居なければ、認証を受けるための具体的なステップを進めることはかなり難しいものがあります。また認証のための実働はサステナ部署が担うことが多いものの、サステナ部署は、申請に特化した部署でもないため、実務の難易度は結局、他の部門とさほど変わらない実情があります。
そこで本講座では、CDP、SBT、Bcorp、RE100、TNFDといった現在、脱炭素市場でメインとなる認証制度の概要を把握し、さらに、その先にある実務（回答項目や申請ステップなどなど）を学びます。これによって、自社の脱炭素経営の指針を、指針で終わらせずに、取り組みへと昇華させることができます。
講座で学ぶこと
CDP
ESGの投資対象企業としてのプレゼンスを向上させるCDP対応。しかしCDPの質問は、「モジュール」と呼ばれる構造を取り、その内容は多岐に亘ります。そこで本講座ではCDPに回答するメリットから、質問書やスコアリング、そして回答時のポイントなどを解説します。
SBT
SBTもCDP同様にESG投資を加速させるためのに有効ということで、日本国内でもSBTに取り組む企業が一気に増加し、現在、世界で最もSBT取得企業が多くなっています。注目の集まるこのSBTに対して、本講座では改めてSBT取得のメリットから、SBTの短期目標基準、そして申請の手順について解説をします。
RE100
企業が自らの企業活動で使用する電力の100％を再エネで賄うことを目座す国際的なイニシアチブであるRE100。環境省もRE100に取り組みメリットを開示するなど、日本の再エネ導入を加速させるための重要な役割を担っています。そこで本講座では、RE100についての理解を深めると共に、参加プロセスなども説明します。
TNFD
日本企業でTNFDの開示表明を行った企業は世界で最多となっており、製造業だけではなく、様々な業界の企業が取り組みを加速させています。そこで本講義では、TNFD対応をする際に、検討することが必要な３つのポイントを中心に解説します。
このような課題をお持ちの方に
・認証取得が必要と考えているが、一体、どういうのがあるのかわからない方
・社内で検討や取り組みを進めているが、実務の初期段階で躓いてしまう方
・他社の取り組みを調べてはいるが、自社の活動に落とし込めていない方
・経営幹部から実効性のある活動として「認証対応」を求められているが、これ以上の対応が難しい状態の方
・何があるか概要は知っているが、実務フェーズでの取り組みがわからず、企業活動まで至っていない方
講座カリキュラム
第1部(120分)
◇ CDPの概要、具体的な回答項目、最新の変更内容
◇ SBTの概要、取得ステップ、申請時の留意点
第2部(120分)
◇ Bcorpの概要
◇ Bcorpを取得するメリット、申請時のつまずきポイント
◇ 大企業の導入事例(対談)
第3部(60分)
◇ RE100の概要と取得要件、企業事例
◇ TNFDの概要と参画メリット
※ 受講の期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布：あり。
※ 配信開始予定：2025年3月13日
リクロマ株式会社
吉本 りお 氏
大手IT企業を経て、リクロマ株式会社に参画。東証プライム上場の顧客を中心にCDP・SBT等の各種イニシアチブの対応やGHG排出量の算定、削減含むサステナビリティ戦略支援を行っている。
一般社団法人B Market Builder Japan共同代表 ／株式会社バリューブックス 代表取締役
鳥居 希 氏
2015年に古本の買取・販売を手がける株式会社バリューブックス（長野県上田市）へ入社し、2024年7月に代表取締役に就任。また、2022年6月に黒鳥社との共同プロジェクトとして出版した『B Corpハンドブック よいビジネスの計測・実践・改善』を通じて、日本のB Corpコミュニティの醸成に多くの仲間と取り組む。その後、2024年3月に日本のB Corpムーブメントを推進する一般社団法人B Market Builder Japan設立、共同代表に就任。同年10月には、バリューブックスとしてもB Corp認証を取得。
株式会社日本総合研究所
創発戦略センター シニアマネージャー
橋爪 麻紀子 氏
上智大学卒、英国マンチェスター大学大学院 開発政策マネジメント研究院にて修士課程了（MSc ICT for Development）。 株式会社NTTデータ、独立行政法人国際協力機構 南アジア部勤務を経て、2012年4月に株式会社日本総合研究所に入社し、現在に至る。 企業・事業のESG評価を実施する傍ら、ビジネスを通じた社会的インパクト創出に関する調査研究、コンサルティング、人材育成に従事。
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 サステナビリティ戦略グループ 部長
瓜生 務 氏
東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了（環境学博士）。 大手監査法人、外資系コンサルティングファーム、金融機関系シンクタンク等を経て現職。サステナビリティ戦略グループの部長を務める。 2000年代より、環境・エネルギー・化学物質を中心とした案件を中心に従事。近年は、サステナビリティ戦略策定、マネジメント体制構築、サプライチェーン/バリューチェーンマネジメント、サステナビリティデータ活用等に関するコンサルティング業務を実施。 専門テーマは、気候変動、資源循環、化学物質、自然全般、人権関連等多岐にわたる。
講座概要
受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 お申込み日から30日間視聴可能。 | |
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受講料金 | 1名受講 | 45,000円(税込 49,500円) |
受講のご案内 | 【実施上の注意】 | |
注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 | |
