2026年度版　新・FIP解説講座

再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、2022年4月に導入された「FIP（Feed-in Premium）制度」 。導入から4年が経過し、再エネビジネスは今、最大の転換期を迎えています。

FIP制度は、固定価格での買い取りを保証するFIT制度とは本質的に異なります。発電事業者が市場価格を意識しながら自ら電力を販売し、そこに一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで市場への統合を促す仕組みです 。市場の価格変動を捉え、蓄電池やアグリゲーション技術を駆使することで、これまでのFITでは得られなかった「追加収益」を狙える高度な電力ビジネスでした。

しかし、このFIP制度を取り巻くルールが2026年度を境に劇的に変貌しようとしています。地上設置型太陽光に対する支援の原則廃止方針や、50kW以上へのFIP完全義務化といった「自立化」を迫る動きは、全事業者が直面する喫緊の課題です。一方で、屋根設置型への重点支援や、FIP電源をFIT電源より優先する出力制御順位の抜本改定など、ルールを正しく理解し活用する者だけが手にできる新たな収益機会も顕在化しています。

そこで本講座では、FIP制度の基礎的な知識体系の再整理に加え、2026年度の激変ルールを味方につけるための視座を解説いたします。

• FIPの仕組みをゼロから体系的に理解したい方
• FIP制度の基礎から学び直したい方
• 具体的なビジネスモデルや収支イメージを掴みたい方
• 「50kW以上の完全義務化」に備えたい方：2026年度より対象となる中規模案件の市場取引実務を理解したい方
• 地上設置型太陽光の支援終了に直面している方：2027年度以降の廃止を見据え、2026年度中の最終認定や非FITへの移行戦略を立てたい方
• 出力制御ルール変更のメリットを知りたい方：FIP電源が優先される新運用を収益向上にどう繋げるかを知りたい

オンデマンド講座

1. FIP制度の概要

• FIT制度からFIP制度への移行背景と目的

• FITとFIPの構造的差異

• 第7次エネルギー基本計画における位置づけ

2. 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

• 欧州の先行事例に見るビジネスモデル

3. FIP制度を活用したPPAスキーム

• コーポレートPPA（オフサイト型）の形態

• PPAによる価格変動リスクのヘッジイメージ

• 国内における先進ビジネスモデル事例

4. 自己託送型オフサイトPPA（日本版コーポレートPPA）

• 自己託送スキームの概要と電気事業法上の位置づけ

• コスト構造と需要家のメリット・留意点

5. 今後の再エネ事業者に求められる要件

• 「開発・金融」から「電力」のプロへ

6. FIPプレミアム試算プロセス

• 卸電力市場価格（JEPX）推計の精度向上

• 出力制御率推計（需給要因）と抑制順位の考慮

• 非化石価値の価格見通しと環境価値の推定手法

• 見直し後のバランシングコスト交付額の反映

7. 激変する2026年度の新ルールと事業継続戦略

• 50kW以上のFIP完全義務化と地域特例への対応

• 地上設置型太陽光に対する「支援終了（2027年度〜）」を見据えた戦略

• 屋根設置型への重点化と「段階的買取価格（初期投資支援スキーム）」の活用

• 出力制御ルールの抜本改定（FIP優先順位の引き下げ）の影響分析

• コンプライアンス強化と新たな積立義務

• バランシングコストの更なる増額措置（＋1.00円/kWh）の活用

8. まとめ

• FIP移行による再エネ主力電源化への貢献

• 多様なビジネスモデル（市場取引型・相対取引型）の選択と収益最大化