再エネ事業におけるリスク対策講座

一時停止措置57件、認定取消し55件と、再生可能エネルギー事業における法制度や事業規律は年々厳格化しており、再エネ特措法のみならず森林法や農地法など、遵守すべきルールは急速に複雑化・多様化しています。

事業領域が多角化・拡張する中、多忙な実務において「すべてのルールに完璧に気を配り続けること」は決して容易ではありません。特に成長中の企業においては、事業推進のスピードに対し社内研修や教育体制が追いつかないケースも生じており、社内への周知徹底に頭を悩ませる推進担当者・マネジメント層の方も多くいらっしゃいうます。とりわけ近年急成長を遂げている企業では、人材の採用と即戦力化が重要な案件であったために、業務知識はOJTで伝えることができても、その前後にある「業界人として問われる制度・知識リテラシー」については、なかなか手が回らない実情があります。

しかし現在、FIT/FIP交付金の一時停止措置が57件、認定の取消しが55件に達するなど、具体的な執行事例が相次いでいます。しかし、これらの多くは悪質な意図によるものではなく、複雑な手続きの過密さゆえの「手続きの漏れ」や「報告の遅れ」といった実務レベルの判断が、結果として会社全体の事業停止を招くリスクに直結しているのが実態です。そこで、再エネ事業を長期的かつ安定的に継続させていくためには、注意すべき「処分の境界線」を、社内リテラシーとして正しく整理・再認識しておくことが不可欠です。

本講座では、今後「社員のリテラシー向上」を担うリーダーやマネジメント層へ向け、現役弁護士が解説。単なる事例紹介にとどまらず、制度の背景から他法令の許認可取得、現地調査（再エネGメン）への備え、さらには万が一不備が発覚した場合の初動対応の理解まで、網羅的に整理し、「推進担当者が社内や現場へ何を伝えるべきか」を可視化します。

● 「一時停止57件・取消し55件」の厳格な執行実態を、全社共通の「事業保護リテラシー」として共有したい方

最新の処分実績や制度の変遷を客観的に把握し、複雑化する制度下で「なぜ手続の遅れが会社全体の事業停止に繋がるのか」という仕組みを、全社で事業を守るための必須知識として従業員に共有・周知したい経営幹部・マネジメント層の方

● 手続きの遅れや書類不備が「致命的な処分（認定取消し）」に直結するリスク構造を、実務担当者に正しく整理して伝えたい方

多忙な業務の中で生じやすい手続遅延や書類不備のリスク構造を正しく整理し、実務担当者に対して確実な業務管理と透明性の高い運用を社内案内するためのポイントを把握したい方

● 多角化する他法令（森林法・農地法等）への配慮ポイントを、開発チームに正しく落とし込みたい方

2025年度に多発した森林法や農地法などの事例をもとに、開発に関わる他法令の許認可取得・維持が事業継続の前提条件であることを、チームへわかりやすく周知・教育したい方

● 現地調査（再エネGメン）や地域対応において、ガイドラインが求める設備管理基準をチームで揃えたい方

標識や柵塀の設置、周辺地域への配慮など、現地調査や行政通報で指摘されやすい実務ポイントを整理し、ガイドラインに沿った適切な設備管理基準をチーム内の共通認識として整備したい方

● 万が一の不備発覚時に、迅速かつ透明性の高い「正しい初動対応・報告」ができる組織を作りたい方

複雑な実務の中で万が一不備や遅れが発生した際、現場が焦らず正しい初動（迅速な事実確認や当局への適切な報告）を行い、会社へのダメージを最小限に抑えて再発防止につなげるための危機管理手順を社内に共有したい方

　・実施日程：9月9日（水）13：00-15：00　ZoomによるLIVE配信

　・申込締切：9月7日（月）14：00迄

1. イントロダクション：なぜ今、事業規律が求められているのか

●再エネ事業における処分の現状と厳格化

・2025年度の処分実績（FIT/FIP交付金の一時停止措置：57件、認定の取消し：55件）

・小売電気事業者の登録取消し勧告の事例

 2.再エネ特措法における事業者の規律

●再エネ特措法に基づき事業者が遵守すべきルール

●ルールに違反した場合の制裁の概要

・認定取消、交付金の返還等 

3.再エネ事業者に対するの処分の実例

●手続・報告の義務

・【事例】再三の督促にもかかわらず定期報告を履行しなかったことによる交付金の一時停止（2025年度実績で29件発生）

・【事例】長期にわたる電力取引報の未提出による、小売電気事業の登録取消し勧告

・【事例】公文書等を偽造して提出し、実質的な「分割案件」であることを隠蔽したことによる認定取消し

・【事例】書類の偽造による事業計画の認定取消し 

●法令・認定計画の違反

・【事例】認定計画上の設置場所以外に発電設備を設置してしまったことによる認定取消しや交付金一時停止

・【事例】認定計画上の送電線路を敷設せず、実質的に移設規制を潜脱したことによる認定取消し

・【事例】バイオマス発電において、非バイオマス燃料を不適切に使用したことによる認定取消しおよび納付命令

・森林法や農地法、電気事業法などの関係法令違反を理由とした交付金の一時停止が多発している現状（2025年度は森林法違反10件、農地法違反4件など） 

●地域共生と適切な設備管理・安全対策

・【事例】経済産業省による現地調査（再エネGメン）等により、柵や塀の未設置、標識の掲示不備などが発覚し、改善されないことによる交付金一時停止（2025年度実績で13件）

・事業計画策定ガイドラインで求められる、事業初期段階からの地域住民への十分な配慮と、説明会の開催等の事前周知の重要性 

４.法令等の違反が発覚した場合の対応方法

●法令等の違反が発覚した場合の初動対応

・発覚の経緯、事実確認等

●法令等の違反が発覚した場合の当局・取引先等に向けた対応

●再発防止のために 

5. まとめ