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非財務情報開示対策講座

非財務情報開示対策講座

制度適用のタイムリミットが迫る中、「単なる開示作業」から「経営判断・企業価値向上」への構造転換を図る。

2027年3月期以降、株式時価総額に応じた段階的な適用が始まる、有価証券報告書でのサステナビリティ開示(SSBJ基準)の法定義務化。さらにその翌期からは、独立した機関による第三者保証の義務化も控えています。

これは、従来の統合報告書等における「任意の情報発信」から、金融商品取引法に基づく「財務諸表と同等の正確性・完全性・検証可能性が求められる法定開示」への不可逆な転換を意味します。単体拠点にとどまらず、国内外の連結子会社から収集する温室効果ガス(GHG)排出量やガバナンスデータに対し、財務報告と同等の内部統制を構築し、証拠書類とともに一連のプロセスを証明することが企業に義務付けられます。

適用時期から逆算した体制構築やデータ基盤の整備は一朝一夕には完了せず、すでに実務的な準備の猶予は限定的です。最新の規制動向への追随不足やデータ収集の遅れは、記載不備による法的リスクの発生、第三者保証の不適格、さらには資本市場における評価下落(WACCの上昇や投資対象からの除外)へ直結します。また、取引先からのScope 3削減要請やESG評価機関からの要請も多重化しており、サステナビリティ対応は企業格付けと事業継続性を左右する経営課題となっています。

そこで本講座では、経営企画、財務経理、サステナブル推進部門等の実務者が後手のコンプライアンス対応を脱し、開示要請への対応を自社の経営判断・資源配分・中長期的な企業価値向上へと結びつけるための「5つの実務ポイント」と体系的な視座を分かりやすく解説します。

講座で学ぶこと:義務化に向けた対応

  • 非財務情報開示の変遷と要請の全体像

    法規制やSSBJ基準をはじめ、取引先からの要請、ESG評価機関からの評価軸など、多角化する非財務開示の枠組みを整理。SSBJ基準の最新動向、コーポレートガバナンス・コード改訂、TISFD(不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース)といった直近の潮流を体系的に把握

  • 開示課題の特定とガバナンス体制の構築

    自社が開示すべきサステナビリティ課題とマテリアリティ(重要性)の適切な判断基準を解き明かすとともに、取締役会や経営陣によるサステナビリティ経営責任を明確にする実効的なガバナンス・意思決定体制の構築手法を理解

  • 共通管理基盤の整備と内部統制(第三者保証対応)

    将来の多様な開示要請に柔軟に対応できる全社共通の管理・開示基盤の整え方を解説。データ収集プロセスの信頼性を担保し、将来課される第三者保証に耐えうる内部統制の構築ポイントを整理

  • 経営判断・資源配分・企業価値創出への還元

    開示のためだけにデータを集める受動的な作業を排し、サステナビリティ課題を実際の経営判断や投資・資源配分のプロセスへと組み込むことで、持続的成長と中長期的な企業価値創出へと繋げる実務ステップを修得

講座カリキュラム

◇第1章:非財務情報開示の変遷と現在地を知る(過去~現在)

 非財務情報開示に関する要請の種類とその概要を知る

  (1) 法規制、サステナビリティ開示基準等からの要請

  (2) 取引先からの要請

  (3) ESG評価機関等からの要請

 非財務情報開示に関する直近の動向を知る

  (1) 情報開示動向(SSBJ基準・有価証券報告書等)

  (2) コーポレートガバナンス・コード改訂

  (3) TISFD(不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース)

◇第2章:非財務情報開示、開示義務化への対応に向けた5つの実務ポイント(現在~未来)

  ・開示すべきサステナビリティ課題と重要性を判断する

  ・サステナビリティに関する経営責任を明確にする体制を構築する

  ・将来の開示要請に対応できる共通の管理・開示基盤を整える

  ・サステナビリティ課題を経営判断・資源配分・企業価値向上につなげる

  ・信頼性の高いデータ基盤と内部統制を構築し、第三者保証に備える

◇終わりに

  ・非財務情報開示を持続的成長と中長期的な企業価値の創出につなげるために

実施形式

・オンデマンド講座受講(マイページより視聴)

※ダウンロード用講義資料有り 

講師紹介

瓜生 務 氏

株式会社日本総合研究所

リサーチ・コンサルティング部門 サステナビリティ戦略グループ 部長

瓜生 務 氏

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了(環境学博士)。 大手監査法人、外資系コンサルティングファーム、金融機関系シンクタンク等を経て現職。サステナビリティ戦略グループの部長を務める。 2000年代より、環境・エネルギー・化学物質を中心とした案件を中心に従事。近年は、サステナビリティ戦略策定、マネジメント体制構築、サプライチェーン/バリューチェーンマネジメント、サステナビリティデータ活用等に関するコンサルティング業務を実施。 専門テーマは、気候変動、資源循環、化学物質、自然全般、人権関連等多岐にわたる。

講座概要

受講形態

宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信

お申込み日から30日間視聴可能。
視聴期間内であれば、ご自身の自由なタイミングで視聴できます。

受講料金

1名受講

45,000円(税込 49,500円)

受講のご案内

【実施上の注意】
本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。

【受講上のご案内】
・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。
・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。
・本講義には質疑応答はございません。

【レジュメについて】
講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます

注意事項

受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。

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