非財務情報開示対策講座

2027年3月期以降、株式時価総額に応じた段階的な適用が始まる、有価証券報告書でのサステナビリティ開示（SSBJ基準）の法定義務化。さらにその翌期からは、独立した機関による第三者保証の義務化も控えています。

これは、従来の統合報告書等における「任意の情報発信」から、金融商品取引法に基づく「財務諸表と同等の正確性・完全性・検証可能性が求められる法定開示」への不可逆な転換を意味します。単体拠点にとどまらず、国内外の連結子会社から収集する温室効果ガス（GHG）排出量やガバナンスデータに対し、財務報告と同等の内部統制を構築し、証拠書類とともに一連のプロセスを証明することが企業に義務付けられます。

適用時期から逆算した体制構築やデータ基盤の整備は一朝一夕には完了せず、すでに実務的な準備の猶予は限定的です。最新の規制動向への追随不足やデータ収集の遅れは、記載不備による法的リスクの発生、第三者保証の不適格、さらには資本市場における評価下落（WACCの上昇や投資対象からの除外）へ直結します。また、取引先からのScope 3削減要請やESG評価機関からの要請も多重化しており、サステナビリティ対応は企業格付けと事業継続性を左右する経営課題となっています。

そこで本講座では、経営企画、財務経理、サステナブル推進部門等の実務者が後手のコンプライアンス対応を脱し、開示要請への対応を自社の経営判断・資源配分・中長期的な企業価値向上へと結びつけるための「5つの実務ポイント」と体系的な視座を分かりやすく解説します。

• 非財務情報開示の変遷と要請の全体像

  法規制やSSBJ基準をはじめ、取引先からの要請、ESG評価機関からの評価軸など、多角化する非財務開示の枠組みを整理。SSBJ基準の最新動向、コーポレートガバナンス・コード改訂、TISFD（不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース）といった直近の潮流を体系的に把握

• 開示課題の特定とガバナンス体制の構築

  自社が開示すべきサステナビリティ課題とマテリアリティ（重要性）の適切な判断基準を解き明かすとともに、取締役会や経営陣によるサステナビリティ経営責任を明確にする実効的なガバナンス・意思決定体制の構築手法を理解

• 共通管理基盤の整備と内部統制（第三者保証対応）

  将来の多様な開示要請に柔軟に対応できる全社共通の管理・開示基盤の整え方を解説。データ収集プロセスの信頼性を担保し、将来課される第三者保証に耐えうる内部統制の構築ポイントを整理

• 経営判断・資源配分・企業価値創出への還元

  開示のためだけにデータを集める受動的な作業を排し、サステナビリティ課題を実際の経営判断や投資・資源配分のプロセスへと組み込むことで、持続的成長と中長期的な企業価値創出へと繋げる実務ステップを修得

非財務情報開示対策講座
～2027年3月期からのSSBJ開示義務化と第三者保証を見据え、今から実施すべき実務とは。開示のための対応から、企業価値向上のための対応へ～

◇非財務情報開示の変遷と現在地を知る（過去～現在）
・非財務情報開示に関する要請の種類とその概要を知る
－法規制、サステナビリティ開示基準からの要請
－取引先からの要請
－ESG評価機関等からの要請
・非財務情報開示に関する直近の動向を知る
－サステナビリティ情報開示の動向（SSBJ基準・有価証券報告書等）
－コーポレートガバナンス・コード改訂
－TISFD（不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース）

◇非財務情報開示、開示義務化への対応に向けた5つの実務ポイント（現在～未来）
・開示すべきサステナビリティ課題と重要性を判断する
・サステナビリティに関する経営責任を明確にする体制を構築する
・将来の開示要請に対応できる共通の管理・開示基盤を整える
・サステナビリティ課題を経営判断・資源配分・企業価値向上につなげる
・信頼性の高いデータ基盤と内部統制を構築し、第三者保証に備える

◇非財務情報開示を持続的成長と中長期的な企業価値の創出につなげるために

・10月13日（火）14:00-16:30

・ZoomによるLIVE配信