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基礎からわかる 『環境基本計画』

基礎からわかる 『環境基本計画』

全186ページ 環境政策の基本を学び、大きな流れを把握する。
今後の政策を先読みする視点を身につけ、新たな事業機会のヒントに。

環境基本計画とは政府全体の環境保全施策の総合的かる計画的な推進を図るために、長期的な施策の大綱などを定めているものです。

環境業界に関わる方にとって大きな指針となる計画書を抑えておくことは基本の一つです。この基本を理解することで、中長期ビジョン策定や市場動向の把握など戦略に活かすことや、営業の切り口や新サービスのヒントにすることが可能です。

この計画は約6年ごとに見直しされており2024年5月に第6次環境基本計画が閣議決定されました。

第6次環境基本計画では、6つの重点戦略(経済・国土・地域・暮らし・技術・国際)を設定し、分野横断的な指針になっています。


パートナーシップを重要視し、『地域循環共生圏』がキーワードとして上げられます。

『環境』を取り巻く状況は、経済成長に伴う公害、生物多様性、京都議定書、気候変動など時代とともに変化していきます。

2015年 温暖化対策に関する新たな国際的な枠組みパリ協定以降、持続可能な社会に向けた潮流は加速しており、世界は「脱炭素化」に向けて動き出しました。
SDGsやESG投資が広まってる中に、『環境・経済・社会』の総合的向上が求められる時代への転換期になっています。
企業にとって『環境』を事業に組み込むことは必須項目になってきています。

  • 環境政策が果たすべき役割
  • 現状の課題
  • 重点戦略として何をやっていくのか
  • 今後の環境政策の展開と基本的な考え方

これらはこの計画書に記載されています。

本セミナーでは、環境基本計画の考え方を把握し、今までの環境政策の流れと全186ページからなる第6次環境基本計画の方針やポイントを抑え、今後の潮流、展望も含め解説します。

講座カリキュラム

パート1

◇「環境問題」の位置づけの変遷

  • 1960年代~2010年代の変遷

◇「環境問題」と「企業経営」

  • マテリアリティの考え方
  • サステナビリティへの配慮が企業経営に与える影響
  • 社会環境の変化と環境経営への要請

パート2

◇ 環境基本計画の位置づけ

◇ 第6次環境基本計画のポイント

  • 環境・経済・社会の状況と環境認識
  • 地球が直面する「3つの危機」を示す事例
  • 重点戦略:環境・経済・社会の統合的向上の高度化のための6つの戦略

パート3

◇ GX2040ビジョン、地球温暖化対策計画

  • GX2040ビジョンの概要
  • 次期NDC達成に向け地球温暖化対策計画に位置付ける主な対策・施策
段野 孝一郎 氏

株式会社日本総合研究所

創発戦略センター/リサーチ・コンサルティング部門 戦略企画部長
プリンシパル

段野 孝一郎 氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士) 主に環境・エネルギー、資源・水ビジネス分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、 事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供。 2015年度よりディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。 2024年度より戦略企画部長として創発戦略センター及びリサーチ・コンサルティング部門の戦略立案を統括。

講座概要

受講形態

宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信

お申込み日から30日間視聴可能。
視聴期間内であれば、ご自身の自由なタイミングで視聴できます。

受講料金

1名受講

45,000円(税込 49,500円)

受講のご案内

【実施上の注意】
本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。

【受講上のご案内】
・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。
・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。
・本講義には質疑応答はございません。

【レジュメについて】
講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます

注意事項

受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
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