SCOPE１・２・３算定開示基礎講座

SSBJ基準の任意適用開始と、2028年度「義務化」を見据えた実務対応

温室効果ガス（GHG）排出量の算定・開示は、単なる環境活動の枠を超え、企業の「存続条件」となりました。2026年3月期（2025年度分）よりSSBJ基準の任意適用が開始され、企業の非財務情報開示は新たなフェーズに突入しています。

現在、金融庁のロードマップに基づき、時価総額3兆円以上のプライム上場企業を対象とした2028年3月期（2027年度分）からの「有価証券報告書での開示義務化」に向けた準備が加速しています。今後は対象が時価総額1兆円以上の企業へと順次拡大される見通しであり、上場企業にとって「非財務情報の法定開示」への対応は避けて通れない課題です。

この動きは上場企業に留まりません。非上場企業であっても、主要取引先から「製品単位」や「組織単位」の排出データ提示を求められるケースが急増しています。正確に算定・回答できるか否かがサプライチェーンにおける「選別」の分岐点となっており、算定スキルの欠如は、具体的な「取引排除リスク」に直結する時代です。

さらに、2026年4月からは「GX-ETS（排出量取引制度）」が第2フェーズへと移行しました。これにより、算定された排出量は単なる報告値ではなく、排出枠取引を通じた「直接的な財務価値」を持つことになります。

本講座では、これら「ビジネスの継続」に直結する算定体系を180分で整理します。講義の根幹となるのは、「何から手を付ければよいのか」という基礎的な理解です。まず排出量算定の世界共通ルール「GHGプロトコル」の考え方や、エネルギー使用量からCO2量を導き出す基本的な計算メカニズムをゼロから解説します。

その土台の上に、実務の関門である「スコープ3（サプライチェーン排出量）」の各カテゴリ解説を積み上げていきます。単なる概念説明に留まらず、実務の核心である「境界設定」、複雑な15カテゴリの仕分けルール、そして将来的な「第三者検証」を見据えたエビデンス（証拠）の管理手法まで、実務者が迷わない具体的な道筋を解説します。

スコープ1・2・3の基礎から計算手順までを、改めて体系的に学び直したい方

独学での理解に限界を感じており、活動量と排出原単位の掛け合わせといった基本式から実務の落とし込みまでを整理したい方

「SSBJ義務化」への準備を具体化したい方

義務化対象となる時価総額3兆円以上の企業、および今後段階的に対象拡大が見込まれる1兆円規模の企業担当者 。

取引先（上場企業）から排出量データの提出を求められている非上場企業の担当者

正確に算定・回答できるか否かがサプライチェーン維持の分岐点となっており、実質的な「取引継続の条件」として算定スキルが必要な方

スコープ3（サプライチェーン排出量）の15カテゴリを正しく仕分けたい方

自社のみならず、原材料調達から廃棄に至る全15カテゴリの複雑な排出構造を理解し、正しく仕分ける必要がある方

第三者検証を想定した「エビデンス（証拠）管理」の基礎理解をしたい方

監査に耐えうる証跡（伝票等）の保存方法を確認したい方

GX-ETS第2フェーズ参画に伴う財務的インパクトを把握したい方

算定された排出量が、排出枠取引やJ-クレジットの活用を通じて、企業の損益（PL）や収益機会に直結するかを実務レベルで理解したい方

　オンデマンド配信（マイページより視聴)

1. 地球温暖化と企業の動き

• なぜScope把握は「生命線」なのか？
• 地球温暖化のメカニズムとGHGの正体
• 経営を加速させる「カーボンマネジメントサイクル」
• ESG投資の現状

02. SSBJ開示基準と第三者保証

• ISSBからSSBJへ
• 有価証券報告書での法定開示
• 第三者保証の義務化への備え

03. 国内関連法とGX-ETSとの関係

• 改正GX推進法と排出量取引
• GX-ETS第2フェーズ（2026年度）の留意点
• 温対法（SHK制度）・省エネ法との連携

04. Scopeの基礎理解と1,2,3の区分け

• 算定範囲（バウンダリ）の設定
• サプライチェーン排出量15カテゴリの解剖
• 第三者検証に耐えうる「算定の諸原則」
• Scope3算定のステップ

05. CO2排出量の算定・実例トレーニング

• 【実践】Scope1,2算定
• 【実践】Scope3算定の高度化
• 削減に繋げる「1次データ」の活用