環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

系統蓄電ビジネス基礎講座

系統蓄電ビジネス基礎講座

「用語の理解」から「事業の成功」へ。

系統蓄電ビジネスの「市場」の今と「これから」、
そして「失敗事例」から逆算する、事業戦略と法務理解の決定版

再生可能エネルギーの導入拡大は、日本の電力市場に構造的な変化をもたらしました。 特に卸電力市場や需給調整市場における価格差(ボラティリティ)は、新たな収益機会として注目されています。 しかし、再エネの導入拡大や原子力の稼働状況、 さらに火力発電のフェードアウトといった電源構成の劇的な変化により、 市場価格の変動メカニズムは複雑化しています。 単に「安く買って高く売る」だけのモデルでは、長期的な事業の持続可能性を見通すことは困難です。 さらに、このビジネスには専門的な知識が不可欠なハードルが存在します。 優良な事業用地の確保、長期化する系統接続プロセス、そして契約時のリスクヘッジ。 これらは、一般的な用語や機器の知識だけでは対応しきれない、実務上の重要課題です。 そこで本講座では、基礎的な知識体系の習得に加え、 一歩踏み込んだ担当者として知っておかなければならない知識を網羅。 事業者が直面する"リアルな課題”への対応力を上げるために、 第1部では、そもそも系統蓄電ビジネスの骨格の理解から始まり、最新の制度動向から「同時市場」の導入、 電源構成の変化がもたらす価格への影響といった将来予測まで、激変する市場を見通すための事業戦略を解説。 第2部では、用地取得の失敗事例や、土地売買・EPC・蓄電池供給契約(BSA)における交渉の要諦など、 プロジェクトを堅実に進めるための法務・実務を解説します。 これらを通じて、業界人に必要な必須リテラシーを習得します。

開催形式・申込締切日・実施日程

開催形式

ZoomによるLIVE配信

講義日程

2027年2月下旬頃開催予定

10:00~ 15:30

講義当日の流れ

第1部 :10:00~11:30 /  11:50~13:20

  ↓

 休憩:13:20~14:00

  ↓

第2部 :14:00~15:30

申込締切

決定次第、告知をいたします。

講義資料:系統ビジネスの基礎から今後の想定までを一挙に網羅

第1部早矢仕講師の講義資料より(抜粋)

  • 系統蓄電ビジネス領域解説
  • 系統蓄電ビジネス領域解説
  • 系統蓄電ビジネス領域解説
  • 系統蓄電ビジネス領域解説

講座カリキュラム

【第1部:事業戦略編】

最新動向から読み解く 系統蓄電ビジネスの事業戦略

~激変する電力市場の制度・収益構造と事業リスクの徹底解説~

  1. 系統用蓄電池ビジネスの基礎(定義・目的・ビジネスモデル)
  2. 系統用蓄電池の定義と役割 - 事業者側設置モデル(系統直結・再エネ併設)と需要家側設置モデルの違い

    - 運用目的と市場参入プレイヤーの最新動向(旧一電、エネルギー、商社、金融、通信等)

  3. 事業の収益構造とコスト構造 - 3市場からの収益モデルと100%市場依存の事業リスク

    - コストの全体像:CAPEX(蓄電池・PCS・工事費負担金等)、OPEX(保守・制御システム利用料等)、調達費(充電費・ロス・託送・再エネ賦課金等)

    - 海外製(Tier 1等)蓄電池の採用とコスト水準(2~4万円/kWh)

  4. 主要ビジネスモデルの類型と比較および資金調達

    - フルマーチャント型:ハイリスク・ハイリターンな市場取引モデル

    - 長期脱炭素電源オークション型:20年間の固定費回収と利益9割還付規律

    - トーリング型:固定料金(トーリング料)による収益予見性の確保 - 資金調達手法:コーポレート・プロジェクトファイナンスの動向と使い分け

  5. 主要3市場の制度と収益機会の詳解
  6. 卸電力取引市場とアービトラージ取引

    - スポット市場の仕組み(ブラインド・シングルプライスオークション)と価格形成

    - ボラティリティ拡大:再エネ導入に伴う1日の価格差(4円→20円)の拡大

    - 最新市場動向:燃料価格高騰(ホルムズ海峡影響等)や大手電力の長期卸契約終了に伴う市場変化(「50円の壁」等の高値約定)

  7. 需給調整市場の仕組みと制度変更 - 調整力(ΔkW)と電力量(kWh)の2段構造および応札価格規律(逸失利益・原資コスト等)

    - 5つの商品区分(一次~三次②)と前日取引化の運用

    - 最新の制度見直し:募集量削減(3σ→1σ)や上限価格引き下げ(15円/30分等)の影響

  8. 容量市場と長期脱炭素電源オークション

    - 容量市場:4年後の供給力取引と需要曲線の急峻性に伴う価格変動リスク

    - 2026年度以降のルール変更:Net CONE算定諸元の引き上げと2段階シングルプライス方式

    - 長期脱炭素電源オークション:20年間の固定収入担保と最新回(第1~3回)の募集・要件厳格化

  9. 事業開発に不可欠な制度と将来の事業環境
  10. 系統接続ルールと最新動向 - 接続検討申込の急増(約143GW)と連系待ちの長期化

    - 空押さえ防止に向けた規律強化:土地書類提出(登記簿等)、連系承諾後2ヶ月以内の使用権原提出、事業者別検討数上限、保証金増額(10%)および工事費負担金分割払いの厳格化

    - 順潮流(充電)側の系統混雑対策:N-1充電停止装置、早期連系追加対策(12時間充電制限等)、計画値制御の導入動向

  11. 将来の事業環境に影響を与える重要トピック - 原子力・再エネ・火力:原発再稼働、第7次エネ基本計画の見通し、脱炭素火力支援(長期AX)の動向

    - 電力需要:データセンター開発動向と生成AI・フィジカルAI等による需要増加予測

    - 同時市場(kWh・ΔkW同時市場):Three-Part情報登録、シングルプライス化、ΔkW価格下落リスク

  12. 将来の系統用蓄電池ビジネスモデルの展望

    - 「一次調整力依存」からの脱却とアービトラージ・容量収入へのシフト

    - 蓄電池PPA(トーリング)の普及や系統用蓄電池の“ほぼ”併設蓄電池化(アワリーマッチング対応)

早矢仕 廉太郎

株式会社日本総合研究所

リサーチ・コンサルティング部門シニアマネージャー 大阪大学大学院前期博士課程修了。株式会社日本総合研究所に入社。経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会に出向。その後帰任し現在に至る。入社から一貫して環境・エネルギー分野に関するコンサルティング業務に従事。経産省時代は、容量市場の制度設計をはじめとして電力・ガス市場の制度設計を担当。帰任後も電力・ガス政策の動向を抑えつつ、再エネ発電事業、系統用蓄電池事業に関する各種リスク評価、事業性検証を支援

早矢仕 廉太郎

【第2部:開発実務編】

系統蓄電プロジェクト開発の法務と実務

~系統接続・用地取得の留意点から主要契約の交渉ポイントまで~

  1. プロジェクトの土台作り:系統接続・用地取得と開発許可
  2. 開発の成否を分ける「系統接続」と「用地」の連動性

    - 系統接続プロセスと「先着優先ルール」「空き容量」

    - 最新アクセス規律強化への実務対応(土地関連書類・使用権原の提出期限、保証金・負担金資金繰り)

    - 順潮流(充電)制御リスク(N-1制御・充電制限受入れ)を踏まえた事業性評価

  3. 用地取得の実務と開発許可 - 事業用地の探し方(自社開拓・仲介業者活用時の法務DD)

    - 選定ポイント:系統距離・費用、許認可(農地法・森林法等)、固有リスク(傾斜・接道・ハザード・土砂災害等)、権利関係(休眠抵当権・共有等)

    - 失敗事例から学ぶ(土地奪われ、農地転用不可、工事費負担金増額等)

  4. プロジェクトの具体化:主要契約の交渉実務とファイナンス
  5. 土地売買契約・借地契約 - LOI/覚書による優先交渉権の確保

    - プロジェクト撤退(連系不可・負担金高騰時)に対応する「解除付契約(停止条件/解除条件)」の設計

    - 表明保証(権利・土壌汚染・埋設物等)と損害賠償・解除条項

  6. 蓄電池供給契約(BSA) - 発注形態(メーカー直接調達 vs EPC一括)と主要条件(マイルストーン、所有権・危険負担移転、納入場所)

    - 性能保証・製品保証(Degradation等、有償延長保証)および遅延損害金(遅延LD)

  7. 建設工事請負契約(EPC契約/BOP契約)におけるリスク分担

    - 契約形態(フルターンキー型 vs BOP型)と完工検査・不適合責任

    - 分離発注時のインターフェースリスク管理(インターフェース条項、CM活用)

    - 引渡遅延(遅延LD:1日0.04%/上限10%前後)と上限到達時の契約解除権

  8. アグリゲーション契約(運用業務委託契約)の設計

    - 委託範囲(市場応札代行等)、契約期間(短期 vs 長期)、フロアプライス(収入保証)の有無

    - 報酬体系(基本+成功報酬/プロフィットシェア)とペナルティ・インバランスリスクの分担

  9. 系統用蓄電池におけるプロジェクトファイナンス

    - スキーム別(オークション/トーリング vs マーチャント)の組成難易度と審査ポイント

玉川雅文 氏

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

弁護士

玉川雅文 氏

東京事務所のファイナンス&プロジェクトグループに所属。エネルギー・インフラプロジェクト向けのプロジェクトファイナンス案件を中心に、買収・不動産ファイナンスなど幅広いファイナンス業務に従事する。特に再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー分野においては、多くの金融機関のみならず、国内外を問わずスポンサー側を代理するなど幅広く活躍する。また、インフラ/PPPの分野では、金融機関側・事業者側に限らず、国・自治体を代理するほか、公募手続の審査員を務めるなど豊富な経験を有する。2017年9月より2018年7月まで、ベーカーマッケンジーのシカゴオフィスに出向後、東京事務所に復帰。東京弁護士会に所属し、ニューヨーク州弁護士資格も有する。 主要実績 再生可能エネルギーや蓄電池プロジェクトを含む多くのエネルギープロジェクトにおいて事業者又は金融機関を代理 空港・道路をはじめとする多くのコンセッション案件で事業者側を代理し優先交渉権の獲得に導くとともに、空港・水道・アリーナのコンセッションなどにおいては多くの国・自治体側を代理 大学・学校施設、市民会館及び病院等を含む多数のPFI/PPP等 米国風力発電事業の開発その他の再生可能エネルギーにおいて事業者側を代理。 米国天然ガスプロジェクトへの出資に関して国内金融機関を代理。

ご料金・講座概要

料金プラン

職場でもリモートでも受講できる!

1名受講 LIVE講座リアルタイム
講師に直接質問可能
オンライン・ライブ配信
受講料
45,000円
(税込 49,500円)

講座概要

受講形態

LIVE配信(Zoom)
お申込み後、開催日程が近づいてきたタイミングで事務局より、接続先や講義レジュメのご連絡をさせていただきます。

受講のご案内

【実施上の注意】
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合は人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。

【受講上のご案内】
講義はZoomのウェビナー形式でご視聴いただきます。視聴のためのURLは事務局より講座実施日1週間前・3日前・前日を目途にお送りします。

【レジュメについて】
講義資料は事務局から別途ご連絡をいたします。

  • 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
  • お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。

注目情報(PR)

この情報をシェア


オススメ情報(PR)