系統蓄電ビジネス基礎講座
「用語の理解」から「事業の成功」へ。
系統蓄電ビジネスの「基礎」と「市場の未来」、
そして「失敗事例」から逆算する、事業戦略と法務理解の決定版
再生可能エネルギーの導入拡大は、日本の電力市場に構造的な変化をもたらしました。 特に卸電力市場や需給調整市場における価格差（ボラティリティ）は、新たな収益機会として注目されています。 しかし、再エネの導入拡大や原子力の稼働状況、 さらに火力発電のフェードアウトといった電源構成の劇的な変化により、 市場価格の変動メカニズムは複雑化しています。 単に「安く買って高く売る」だけのモデルでは、長期的な事業の持続可能性を見通すことは困難です。 さらに、このビジネスには専門的な知識が不可欠なハードルが存在します。 優良な事業用地の確保、長期化する系統接続プロセス、そして契約時のリスクヘッジ。 これらは、一般的な用語や機器の知識だけでは対応しきれない、実務上の重要課題です。 そこで本講座では、基礎的な知識体系の習得に加え、 一歩踏み込んだ担当者として知っておかなければならない知識を網羅。 事業者が直面する"リアルな課題”への対応力を上げるために、 第1部では、そもそも系統蓄電ビジネスの骨格の理解から始まり、最新の制度動向から「同時市場」の導入、 電源構成の変化がもたらす価格への影響といった将来予測まで、激変する市場を見通すための事業戦略を解説。 第2部では、用地取得の失敗事例や、土地売買・EPC・蓄電池供給契約（BSA）における交渉の要諦など、 プロジェクトを堅実に進めるための法務・実務を解説します。 これらを通じて、業界人に必要な必須リテラシーを習得します。
開催形式・申込締切日・実施日程
開催形式 | ZoomによるLIVE配信 |
|---|---|
講義日程 | 2026年7月8日（水）10：00～ 15：30 |
講義当日の流れ | 第1部 ：10：00～11：30 / 11：50～13：20 ↓ 休憩：13：20～14：00 ↓ 第2部 ：14：00～15：30 |
申込締切 | 2026年7月6日（月）11：00迄 |
講義資料：系統ビジネスの基礎から今後の想定までを一挙に網羅
第1部早矢仕講師の講義資料より（抜粋）
講座カリキュラム
【第1部：事業戦略編】
最新動向から読み解く 系統蓄電ビジネスの事業戦略
～激変する電力市場の制度・収益構造と事業リスクの徹底解説～
- 系統用蓄電池ビジネスの基礎（定義・目的・ビジネスモデル）
- 系統用蓄電池の定義と役割
- 事業者側設置モデルと需要家側設置モデルの違い
- 系統直結型と再エネ併設型の運用目的（市場収益最大化、インバランス・出力抑制回避）
- 事業の収益構造とコスト構造
- 3つの主要市場（卸電力・需給調整・容量）からの収益モデル
- コストの全体像（資本費、運転維持費、電力調達費など）
- 主要ビジネスモデルの類型と比較
- フルマーチャント型：ハイリスク・ハイリターンな市場取引モデル
- 長期脱炭素電源オークション型：20年間の安定収益モデル
- トーリング型：固定料金で収益見通しが立てやすいモデル
- 系統用蓄電池の定義と役割
- 主要3市場の制度と収益機会の詳解
- 卸電力取引市場とアービトラージ取引
- スポット市場の取引の仕組み（ブラインド・シングルプライスオークション）
- 事業機会の源泉：再エネ大量導入による1日の価格差（ボラティリティ）の劇的な拡大（4円→20円）
- 需給調整市場の仕組みと動向
- 調整力（ΔkW）と電力量（kWh）の価値を取引する仕組み
- 5つの商品区分（一次～三次②）とそれぞれの要件
- 市場の課題：募集量不足と政府による価格低減措置（募集量控除）
- 容量市場と長期脱炭素電源オークション
- 容量市場：4年後の供給力（kW）を取引し、価格変動リスクが高い市場
- 長期脱炭素電源オークション：市場収益の9割還付と引き換えに20年間の固定収入を確保する制度
- 卸電力取引市場とアービトラージ取引
- 事業開発に不可欠な制度と将来の事業環境
- 系統接続ルールと最新動向
- 接続検討申込の急増と連系待ちの長期化という課題
- 空押さえ防止に向けた系統アクセス手続きの規律強化
- 順潮流（充電）側の系統混雑問題と対策（N-1充電停止装置、ノンファーム型接続）
- 補助金制度の活用動向
- 主要な補助金（SII、東京都）の概要
- 小売電気事業者や再エネデベロッパーの台頭といった申請者のトレンド
- 将来の事業環境に影響を与える重要トピック
- 再エネ/原子力の導入動向と、火力発電のフェードアウトが市場価格に与える影響
- 電力需要：データセンター等DX・GXによる需要増加トレンド
- kWh・ΔkW同時市場：需給調整市場・スポット市場を一体運用する将来の市場設計変更
- 系統接続ルールと最新動向
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門シニアマネージャー 大阪大学大学院前期博士課程修了。株式会社日本総合研究所に入社。経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会に出向。その後帰任し現在に至る。入社から一貫して環境・エネルギー分野に関するコンサルティング業務に従事。経産省時代は、容量市場の制度設計をはじめとして電力・ガス市場の制度設計を担当。帰任後も電力・ガス政策の動向を抑えつつ、再エネ発電事業、系統用蓄電池事業に関する各種リスク評価、事業性検証を支援
早矢仕 廉太郎
【第2部：開発実務編】系統蓄電プロジェクト開発の法務と実務
～系統接続・用地取得の留意点から主要契約の交渉ポイントまで～
- プロジェクトの土台作り：用地取得と開発許可
- 開発の成否を分ける「系統接続」と「用地」の連動性
- 系統接続とは
- 系統の「空き容量」と「先着優先ルール」
- 実務上の留意点 - 土地の権原確保のタイミング
- 用地取得の実務
- 事業用地の探し方
- 土地の権利に関する法務デューデリジェンス
- 許認可に関するリスク（農地法・森林法など）
- 失敗事例から学ぶ
- 開発の成否を分ける「系統接続」と「用地」の連動性
- プロジェクトの具体化：主要契約の交渉実務
- 土地売買契約・借地契約
- 土地売買契約
- 借地権設定契約
- 蓄電池供給契約（BSA）
- 実務上の特徴
- 主要な確認項目（性能保証・製品保証/所有権・危険負担の移転時期）
- EPC契約におけるリスク分担の交渉術
- 責任分界点（Interface）のリスク管理
- アグリゲーション契約の設計
- 運用方針の確認
- リスク分担
- 報酬の体系
- 土地売買契約・借地契約
ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士
玉川雅文 氏
東京事務所のファイナンス＆プロジェクトグループに所属。エネルギー・インフラプロジェクト向けのプロジェクトファイナンス案件を中心に、買収・不動産ファイナンスなど幅広いファイナンス業務に従事する。特に再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー分野においては、多くの金融機関のみならず、国内外を問わずスポンサー側を代理するなど幅広く活躍する。また、インフラ／PPPの分野では、金融機関側・事業者側に限らず、国・自治体を代理するほか、公募手続の審査員を務めるなど豊富な経験を有する。2017年9月より2018年7月まで、ベーカーマッケンジーのシカゴオフィスに出向後、東京事務所に復帰。東京弁護士会に所属し、ニューヨーク州弁護士資格も有する。 主要実績 再生可能エネルギーや蓄電池プロジェクトを含む多くのエネルギープロジェクトにおいて事業者又は金融機関を代理 空港・道路をはじめとする多くのコンセッション案件で事業者側を代理し優先交渉権の獲得に導くとともに、空港・水道・アリーナのコンセッションなどにおいては多くの国・自治体側を代理 大学・学校施設、市民会館及び病院等を含む多数のPFI/PPP等 米国風力発電事業の開発その他の再生可能エネルギーにおいて事業者側を代理。 米国天然ガスプロジェクトへの出資に関して国内金融機関を代理。
ご料金・講座概要
料金プラン
職場でもリモートでも受講できる！
講座概要
LIVE配信（Zoom)
お申込み後、開催日程が近づいてきたタイミングで事務局より、接続先や講義レジュメのご連絡をさせていただきます。
【実施上の注意】
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合は人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。
【受講上のご案内】
講義はZoomのウェビナー形式でご視聴いただきます。視聴のためのURLは事務局より講座実施日1週間前・3日前・前日を目途にお送りします。
【レジュメについて】
講義資料は事務局から別途ご連絡をいたします。
- 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
- お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
- 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。
