最終更新日：2017年12月15日

石綿対策総合的推進法

環境ビジネス編集部

石綿対策総合的推進法とは

民主党はノンアスベスト社会を実現するための法律の制定を目指す。関連省庁や諸法令間の不整合を是正し、アスベスト含有廃棄物の処理方法について早急な調査を行い、規制を強化する。また、被害者補償、健康管理、飛散防止、解体や廃棄に必要な財源確保のために基金を設立し、安価で安全なアスベスト含有廃棄物無害化技術の確立に向けて研究を促進する。

関連法：石綿による健康被害の救済に関する法律

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環境ビジネス編集部

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。