アジア生産性機構（APO）

アジア生産性機構（英名：Asian Productivity Organization、略称：APO）とは、1961年5月11日に設立された国際機関である。加盟諸国の相互協力により、生産性向上を通じてアジア太平洋地域の持続可能な社会経済発展と生活水準の向上を図ることを目的に活動している。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の加盟国・地域を中心に構成され、2020年のトルコ（現・トゥルキエ）加盟を経て現在は21ヶ国・地域が参加している。

組織構成と活動方針

本部事務局は日本（東京都）に置かれており、最高意思決定機関である理事会のもとで各国の生産性向上プログラムが企画・実施されている。各加盟国には窓口となる「国家生産性機関（NPO）」が指定されており、日本では公益財団法人日本生産性本部がその役割を担う。

中長期的な戦略方針としては、イノベーション主導の包括的成長を目指す「ビジョン2025」を推進するとともに、その先の持続的成長を見据えた次期中長期計画「ビジョン2030」の策定と実装を進めている。

• 東アジア：日本、韓国、台湾（中華民国）、香港、モンゴル
• 東南アジア：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス
• 南アジア：インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ
• 西アジア・太平洋：イラン、トゥルキエ、フィジー

「緑の生産性（GP 2.0）」と脱炭素・循環経済への注力

APOは1994年から、生産性の向上と環境保全を両立させる概念として「緑の生産性（Green Productivity：GP）」を提唱してきた。近年では、産業界のGXやデジタル技術の進展に対応するため、この枠組みを「GP 2.0」エコシステムへと刷新し、加盟国における実装支援を強化している。

具体的な活動領域としては、カーボンニュートラルの達成に向けたカーボンアカウンティング（温室効果ガス排出量算定）技術の普及や、産業廃棄物削減・資源循環を促すサーキュラーエコノミーの構築、さらには気候スマート農業の推進などが挙げられる。台湾に設置された「緑の生産性優秀拠点（COE GP）」など、地域の専門拠点と連携した研修や技術移転プロジェクトも活発に行われている。

日本企業の海外展開とサプライチェーン実務における価値

アジア・太平洋地域に進出する日本企業や、現地のサプライチェーンを管理する実務担当者にとって、APOの事業枠組みは重要な実務インフラとなる。

省エネ設備や廃棄物再資源化、環境負荷低減ソリューションを有する日本企業にとって、APOの専門家派遣事業やモデル企業（デモンストレーション）プロジェクトは、現地の政府関係者や産業界キーパーソンへの公的アプローチ手段として機能する。現地実証を通じて自社技術の優位性を伝え、新興国市場への普及展開を図る足がかりとして活用できる。

さらに、アジア各国で進む環境規制の厳格化やグリーン認証の導入動向を把握する情報ハブとしても有用である。各国のNPOを通じて現地サプライヤーの育成や生産現場の脱炭素化が進められているため、海外調達先を含めたScope3削減や調達基準適合の実務を進めるうえでも連携価値が高い。

参考

• アジア生産性機構（APO） ― APOの概要・加盟国
• 外務省 ― アジア生産性機構（APO）
• 農林水産省 ― アジア生産性機構（APO）の概要