環境用語集 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFDとは
Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
G20財務大臣・中央銀行総裁会議の指示により、金融安定理事会（FSB）が設置した、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。気候変動が企業の財務に与える影響を「見える化」し、投資家や金融機関が適切に判断できるようにするための情報開示の枠組みを示した。
2017年6月に公表した、気候変動がもたらすリスクと機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言（TCFD提言）は、投資家などによるESG要素に関する企業の情報開示を求める機運が高まるきっかけとなった。
開示が推奨される4つの項目
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ガバナンス（Governance）
企業における気候関連リスク・機会に対する取締役会や経営陣の関与や監督体制。 -
戦略
気候変動がもたらすリスクや機会が企業の事業、戦略、財務計画に与える影響の分析。 -
リスク管理
気候関連リスクをどのように特定・評価・管理しているかのプロセス。 -
指標と目標
気候関連リスクを評価・管理するための定量的指標と削減目標（例：温室効果ガス排出量）。
TCFDがなぜ重要か
ESG投資の拡大により、非財務情報の開示が投資判断に不可欠となっている。TCFD対応は企業の気候リスク耐性の証明となり、企業価値や資金調達力の向上に直結してきた。
日本でも金融庁や東京証券取引所が上場企業にTCFD開示を事実上義務化しつつあり、特にプライム市場では強く求められている。
なお、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立により、TCFDはその国際開示基準（IFRS S2）の基礎となった。
※以下、動画（5分51秒／「脱炭素ビジネステスト」の教材として使用する動画のダイジェスト版）
【参考】
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