アミタHD、web3関連子会社を設立へ

アミタホールディングス（京都府京都市）は11月25日、web3関連技術を応用して、トークンエコノミーの設計・開発を行う子会社「AMIDAO」を設立すると発表した。事業開始は2023年1月5日の予定。

現在、「分散型のインターネット」と呼ばれるweb3により、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したユーザー同士でのデータ管理、個人間でのコンテンツの提供などが可能になっている。これらの特性を活かし、トークン（暗号資産）を発行し、独自の経済圏やコミュニティ（トークンエコノミー）を形成する動きも国内で見られている。

同社は「持続可能な社会の実現」に必要となる社会モデルを「エコシステム社会」と呼び、その実現には社会課題の解決と当事者意識・コミュニティ醸成を同時獲得する必要があるとしている。そのためにweb3関連技術の応用が有効だとしており、新会社はこれに資する事業を行うという。

また、新会社は、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するためのメカニズムとして、プロジェクト毎にDAO（分散型自律組織）的な共創の場を創出する。