蓄電池関連の補助金（千葉県 船橋市）
千葉県 船橋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】（令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
県内で事業活動を営んでいる中小事業者等 県内で事業活動を営んでいる中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者 が対象 対象設備：蓄電池、燃料等供給設備、V2H充放電設備、外部給電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は250,000円 機器購入費の10分の1以内、1基あたり上限25万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年12月28日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号：043-223-4563 |
令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年09月25日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあった設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【省エネルギー診断あり】 補助対象経費の額に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 【簡易自己診断のみ】 補助対象経費の額に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
船橋市で利用できる補助金
令和3年度 船橋市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している者で、補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人が対象。 ※詳細はHPを参照 対象機器：太陽光発電システム（HEMSまたは蓄電システムを設置していること ）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用太陽光発電システムを設置していること） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム（HEMSまたは蓄電システムを設置していること ）…1kWあたり2万円、上限9万円 太陽熱利用システム（強制循環型）…上限5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用太陽光発電システムを設置していること）…上限10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月30日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 温暖化対策係
電話番号：047-436-2465 |
船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年03月02日
| 対象要件 |
補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人 交付要綱第10条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）に協力することができる個人が対象 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1キロワットあたり2万円、上限9万円 太陽熱利用システム…5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能あり：10万円、停電時自立運転機能なし：5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円 電気自動車…太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設：15万円、太陽光発電システムを併設：10万円 V2H充放電設備（太陽光発電システムおよび電気自動車を併設していること）…設備購入費用の1/10、上限25万円 |
| 申請期間 |
2022年05月02日〜2023年02月28日まで 太陽光発電システム：令和4年9月1日（木曜日）から令和5年2月28日（火曜日） 太陽光発電システム以外の設備：令和4年5月2日（月曜日）から令和5年2月28日（火曜日） |
| 問い合わせ先 |
環境政策課ゼロカーボンシティ推進室
電話番号：047-436-2465 |
船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）に協力できる個人 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された個人（予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った者は抽選で交付対象者を決定） 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1キロワットあたり1.5万円、上限6万円 太陽熱利用システム…5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設：15万円。太陽光発電システムのみ併設：10万円 V2H充放電設備…設備購入費用の1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…設備本体の購入費に係る国が実施する国の集合住宅用充電設備にかかる補助金の補助金額×1/3、1基当たり上限50万円 |
| 申請期間 |
2023年05月01日〜2024年02月29日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課ゼロカーボンシティ推進室
電話番号：047-436-2465 |
船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）に協力できる個人 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車（太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設）、プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電システムを併設）、V2H充放電設備（太陽光発電システムおよび電気自動車を併設）、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1キロワットあたり1.5万円、上限6万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円 電気自動車…15万円 プラグインハイブリッド自動車…10万円 V2H充放電設備…設備購入費用の1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号：047-436-2465 |
船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供及び現地確認に協力できる個人 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム（蓄電システムまたはHEMS併設）…1キロワットあたり1.5万円、上限6万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム（太陽光発電システム併設）…7万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…設備購入費用の1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能：国の補助金額の3分の1、上限50万円×設置基数。住民以外も利用可能：国の補助金額の3分の2、上限100万円×設置基数 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年02月27日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号：047-436-2465 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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