蓄電池関連の補助金（山形県 鶴岡市）
山形県 鶴岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山形県で利用できる補助金
令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
家庭・事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する場合が対象。 対象設備： ・蓄電池設備（住宅・事業所） ・木質バイオマス燃焼機器（住宅・事業所・農業用施設） ・太陽熱利用装置（住宅） ・地中熱利用装置（住宅） ・V2H設備（住宅） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）：6万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限30万円） 蓄電池設備（太陽光発電設備が既設）：6万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） V2H設備：1/3（上限25万円） |
| 申請期間 |
2022年02月28日まで 蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）は事後申請、その他は事前申請 ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
令和4年度やまがた未来くるエネルギー補助金
情報確認日：2023年04月13日
| 対象要件 |
使用する住宅又は事業所のために設置する目的で、山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人（個人事業主を含む。）又は山形県内に事業所を置く法人が対象。 対象設備：蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置、V2H設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限25万円） 蓄電池設備（太陽光発電設備が既設）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） V2H設備：1/3（上限25万円） |
| 申請期間 |
2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
令和4年度やまがた健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 補助金額：55万円 2.やまがた健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 補助金額：100万円 3.太陽光発電設備 補助金額：7万円/kW 【上限】63万円（9kW） 4.蓄電池設備 補助金額：設置費用の1/3 【上限】5.1万円/kWhかつ6kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 補助金額：設置費用の2/3【上限】6.6万円 |
| 申請期間 |
2022年07月29日〜 |
| 問い合わせ先 |
山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号：023-630-2649 |
令和5年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 補助金額：55万円 2.やまがた健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 補助金額：100万円 3.太陽光発電設備 補助金額：7万円/kW 【上限】63万円（9kW） 4.蓄電池設備 補助金額：設置費用の1/3 【上限】30.6万円かつ5.1万円/kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 補助金額：設置費用の2/3【上限】6.6万円 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号：023-630-2649 |
令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
使用する住宅又は事業所のために設置する目的で、山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人（個人事業主を含む。）又は山形県内に事業所を置く法人が対象。 対象設備：蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限35万円） 蓄電池設備【FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限25万円） 蓄電池設備【レジリエンス型】（太陽光発電設備が既設）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） |
| 申請期間 |
2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
やまがた未来くるエネルギー補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年08月08日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限35万円） 蓄電池設備【FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：3万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限15万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請）：2/3（上限20万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） |
| 申請期間 |
2024年08月01日〜2024年11月29日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号： 023-679-3377 |
令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付。 ・補助対象者 自ら居住するための住宅を新築する方 ・募集予定戸数 40戸 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた省エネ健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 55万円 2.やまがた省エネ健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 100万円 3.太陽光発電設備 7万円/kW上限63万円かつ9kW 4.蓄電池設備 設置費用の3分の1上限30.6万円かつ5.1万円/kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 設置費用の3分の2 上限6.6万円 |
| 申請期間 |
2024年04月03日〜2024年12月27日まで ※予算の範囲内で募集 |
| 問い合わせ先 |
県土整備部建築住宅課住宅対策担当
電話番号：023-630-2154 |
令和6年度山形県自家消費型太陽光発電（第三者所有モデル）実証事業補助金
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助 ・補助事業 オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象 ・補助事業者 補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。 （１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。 （３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費及び 工事費 太陽光 発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額 蓄電池・・・ 容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額 その他の経費 ・・・事業の実施に直接必要な経費の額 補助限度額 設備費及び工事費 ・・・施工１か所当たり３００万円 その他の経費 ・・・施工１か所当たり３０万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年07月01日まで 持参の場合は、令和６年７月１日（月）17:15必着 郵送の場合は、令和６年７月１日の消印日まで有効 |
| 問い合わせ先 |
環境エネルギー部エネルギー政策推進課地域エネルギー振興担当
電話番号：023-630-3049 |
令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限40万円） 蓄電池設備【FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：2万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限20万円） 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準）：1/2（上限24万円） 木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：1/3（上限16万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限85万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限42万円） |
| 申請期間 |
2025年03月14日〜2025年11月28日まで ※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）
電話番号：023-679-3377 |
令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
・補助事業者 補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。 （１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。 （３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。 ・補助事業 オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額 ※ 複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 蓄電池・・・容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額 ・補助限度額 設備費及び工事費 施工１か所当たり３００万円 その他の経費 施工１か所当たり３０万円 |
| 申請期間 |
2025年05月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当
電話番号：023-630-3068 |
鶴岡市で利用できる補助金
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