エネルギーマネジメントシステム関連の補助金：東京都 北区
東京都内全域で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金・助成金
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。
助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2026年03月31日 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| お問い合わせ先 | クール・ネット東京 電話番号：03-5990-5242 |
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
2022年10月20日
| 対象要件 | 電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所 節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円 節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円) エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円 |
| 申請期間 | 事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
申請受付開始:令和4年11月 |
| お問い合わせ先 | 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話番号：03-5320-7783 |
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北区で利用できるエネルギーマネジメントシステム関連の補助金
東京都北区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和7年度)
2025年09月16日
| 対象要件 | 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し設置又は施工する方、区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し設置又は施工する方、町会等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう)の場合は、その町会等が自ら所有し又は所有することとなる会館等(集会施設を有する事務室等を含む)に自ら使用する目的で機器等を購入し設置又は施工する方、区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し設置又は施工する方が対象。
対象設備:太陽光発電システム、高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)、家庭用燃料電池装置(エネファーム)、住宅用蓄電システム、HEMS、高反射率塗料、窓の断熱改修、エアコンディショナー、LED照明器具・LED誘導灯器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【一般用】(区外業者による設置・施工) 太陽光発電システム:8万円/kW、上限は20万円 高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器):1台当たり5万円 家庭用燃料電池装置(エネファーム):1台当たり5万円 住宅用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 HEMS:助成対象経費の20%、上限は2万円 高反射率塗料:助成対象経費の50%、上限は10万円 窓の断熱改修:助成対象経費の20%、上限は5万円 【一般用】(区内業者による設置・施工) 太陽光発電システム:9.6万円/kW、上限は24万円 高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器):1台当たり6万円 家庭用燃料電池装置(エネファーム):1台当たり6万円 住宅用蓄電システム:1.2万円/kWh、上限は12万円 HEMS：助成対象経費の24％、上限は2.4万円 高反射率塗料:助成対象経費の60%、上限は12万円 窓の断熱改修:助成対象経費の24%、上限は6万円 【中小企業者等用】 太陽光発電システム:助成対象経費の20%、上限は100万円 エアコンディショナー:助成対象経費の20%、上限は100万円 LED照明器具・LED誘導灯器具:助成対象経費の20%、上限は100万円 【中小企業者等用(EMS認証取得事業所)】 太陽光発電システム:助成対象経費の30%、上限は150万円 エアコンディショナー:助成対象経費の30%、上限は150万円 LED照明器具・LED誘導灯器具:助成対象経費の30%、上限は150万円 【管理組合等用】 太陽光発電システム:助成対象経費の20%、上限は100万円 LED照明器具・LED誘導灯器具:助成対象経費の20%、上限は100万円 |
| 申請期間 | ～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境課 環境政策係 電話番号：03-3908-8603 |
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