低圧VPPビジネス参入講座
約10坪の遊休地・工場端地から参入できる「49.9kW低圧蓄電池VPP」。 3大市場で狙う多重収益と、事業化を確実に成功させる「低圧固有のリスク管理」とは。
2026年、低圧リソース（50kW未満）の需給調整市場参入と「機器個別計測」が動き出し、低圧蓄電池を活用したVPPビジネスは本格的な実行・拡大フェーズへ突入しました。
約10坪（40㎡〜）の狭小遊休地や工場・店舗の端地を活用してスピーディに事業化できる「法人低圧（49.9kW）」アセットは、高圧・特別高圧案件と比較して明確な構造的優位性を持っています。高圧で必須となる「キュービクル（費用目安1,000万円程度）」や特別高圧の受変電設備が不要であり、電気主任技術者の選任義務もないため、保守・管理コストを大幅に抑えることが可能です。さらに、大型案件で課題となる「長期の系統接続待ち」や「高額な工事負担金」のリスクを回避し、スピーディに開発・稼働させることができます。アグリゲーションによりこれらを束ねることで、卸電力（JEPX）・需給調整・容量市場という「3大市場からの多重収益（マルチユース）」を獲得する道が開かれます。
しかし、低圧特有の制度ルール、収益分配の透明性確保、インバランス不履行時の責任分界、さらには2027年10月適用開始の「JC-STAR★1」適合まで、実務上の要件をあらかじめ押さえておかなければ、安定した事業化は実現しません。
そこ本講座では、事業化手順から多重収益化、契約・法令・セキュリティ防壁まで、低圧VPPビジネスに必要な実務リテラシーを1日で網羅・解説します。
このような方に（本講座で学べること）
- 【案件形成から運開までの参入ロードマップ】
低圧独自（49.9kW）の案件形成から系統アクセス・各種許認可、設置工事、アグリゲーター接続・運開までの具体的な手順と全体スケジュールを把握し、遅延や手戻りのない確実な事業化プロセスを確立したい方
- 【3大市場での多重収益化と精緻な事業性評価】
卸電力（JEPX）・需給調整（EPRX）・容量市場を組み合わせたマルチ運用モデルを紐解き、市場ボラティリティやCAPEX/OPEX変化に応じた「現実的なIRR（内部収益率）」と収益最大化のロジックを手に入れたい方
- 【アグリゲーション/トーリング契約の設計と責任分界】
不透明な隠れ控除を防ぐ精算資料開示の手続や、通信障害・制御誤差発生時における「不履行ペナルティの責任分界」、メーカー保証・EPC・O&M・アグリ契約間の「責任の空白」を作らないSLA設計の手法を習得したい方
- 【系統アクセス規律と事前法的スクリーニング】
土地使用権原（2ヶ月ルール）や工事負担金保証金の増額・前倒しなど、厳格化する最新の系統ルールと関係法令（電気事業法・2025年改正消防法・土地関連法等）を整理し、事業着手前の法的リスクを排除したい方
- 【2027年10月 JC-STAR★1サイバーセキュリティ適合】
2027年10月以降の低圧設備に求められるサイバーセキュリティ要件（JC-STAR★1）の対象機器（PCS、EMS、BMS等）の範囲と、今後の機器調達・EPC・O&M契約へ組み込むべき実務防衛条項を把握したい方
講座実施日程
・12月10日（木）10:00-13:00
・ZoomによるLIVE配信
講師紹介
ボーダレス経営法律事務所
代表弁護士
三澤 充 氏
2005年弁護士登録。西村あさひ法律事務所及びTMI総合法律事務所にて国際法務・M&Aに従事、東南アジアに駐在。再生可能エネルギー投資ファンドEnfinity Global日本オフィスのゼネラルカウンセルとして事業者側で再エネ案件に携わり、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナーを経て、2025年に当事務所を設立。 現在の主な取扱分野は、再生可能エネルギー・系統用蓄電所案件の契約及びクロスボーダーM&A。The Best Lawyers in Japan 2026年版及び2027年版にEnergy Law分野で選出。 金融財務研究会「なぜ、あの再エネプロジェクトは失敗したのか？」をはじめ、再生可能エネルギー・脱炭素分野のセミナー講師多数。
講座概要
受講形態 | LIVE配信（Zoom) お申込み後、開催日程が近づいてきたタイミングで事務局より、接続先や講義レジュメのご連絡をさせていただきます。 | |
|---|---|---|
受講料金 | 1名受講 | 45,000円(税込 49,500円) |
受講のご案内 | 【実施上の注意】 | |
注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 | |
