DNPと三菱UFJ銀、「分散型ID」の事業化検証　個人の属性を自ら管理

大日本印刷（DNP／東京都新宿区）と三菱UFJ銀行（同・千代田区）は3月29日、ブロックチェーンなどの分散型技術を利用して、個人の属性・学歴・資格・職歴などのアイデンティティを自ら管理する「分散型ID」に関する技術・事業化検証に向けた基本合意書を締結したと発表した。

自己主権型のデジタル証明書（VC）の発行や分散型識別子（DID）に関する技術検証、これらを活用するビジネスの事業化検証を進める。

両社は、分散型IDに関する技術のセキュリティ課題やユーザビリティの検証を実施し、新たな認証・セキュリティネットワーク基盤の社会実装を目指す。具体的には、以下の領域で技術、および事業化の検証に取り組む予定だ。

2つの実証実験

１．学校業務のデジタルトランスフォーメーション

在学証明、学習履歴、卒業証明書などのデジタル証明書を発行することで、学生が自身に関連する情報をスマートフォン上で自ら管理し、デジタルIDとして活用することができるよう、実証実験を行う。学校の教務窓口での身分証明書の提示や書面による諸手続きを介さずに、オンラインで各種証明書の入手できるようになる。

２．高度な人的資本経営および自律的なキャリア形成実現などを支援する基盤構築

個人の属性・学歴・資格・職歴・スキルなどを、デジタル証明書として発行・検証できるネットワークを構築し、就職や転職の場面での活用を目指す。これにより、キャリアごとに分断されている個人のアイデンティティが統合され、自律的なキャリア形成とその自己証明が可能になる。また、社員のキャリアの可視化を通じ、企業の高度な人的資本経営の実現に向けた検証を行う。

信頼性のあるデータ流通を実現へ

近年、個人の価値観が多様化し人材の流動化が進むなか、高度な人的資本経営および自律的なキャリア形成実現などの観点から、個人のスキルやパーソナリティの可視化・共通言語化が求められている。一方で、個人情報の漏洩などのプライバシーリスクや、フィッシング詐欺やAI技術を使ったなりすましなど、データ流通に課題も生じている。

両社は今後、信頼性のあるデータ流通を実現するために、インターネット上で扱う個人のデータを自ら管理できるシステムやネットワークを構築し、早期に本格的な社会実装を目指す。また、グローバルの視点でさまざまな企業や団体と連携しながら、実証実験を行っていくとしている。