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蓄電池の補助金:岐阜県


岐阜県で利用できる蓄電池の補助金

令和8年度 岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(太陽光発電設備等導入事業)

情報確認日:2026年10月22日

対象要件対象者:
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業等

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電設備:5万円/kW、上限50kW・最大250万円
産業用蓄電池:6万3千円/kWh、上限20kWh・最大126万円
家庭用蓄電池:5万1千円/kWh、上限20kWh・最大102万円
※蓄電池は太陽光発電設備と同時設置する場合のみ対象。
申請期間2026年04月13日~2026年12月25日
予算上限に達したため受付終了。令和9年2月28日までに設置完了が必要。
お問い合わせ先

岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】

情報確認日:2025年09月09日

対象要件【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。
【再エネ設備導入事業】
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。
受けられる補助金その他
【省エネ設備導入事業】
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円

【再エネ設備導入事業】
補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、​上限は1,000万円
・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円
・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円
・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円
申請期間2025年07月25日~2025年09月12日
お問い合わせ先

岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月01日

対象要件省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者
が対象
受けられる補助金その他
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円
再エネ設備導入事業…太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円
申請期間2025年04月25日~2025年05月30日
令和7年度
お問い合わせ先

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蓄電池の補助金 市区町村選択(岐阜県)

あ行

安八郡神戸町

  • 掲載なし

揖斐郡揖斐川町

大垣市

大野郡白川村

  • 掲載なし

か行

各務原市

可児郡御嵩町

加茂郡坂祝町

加茂郡東白川村

  • 掲載なし

加茂郡七宗町

  • 掲載なし

さ行

た行

高山市

多治見市

な行

中津川市

は行

羽島郡笠松町

羽島市

ま行

美濃加茂市

本巣市

  • 掲載なし

や行

山県市

  • 掲載なし

養老郡養老町

  • 掲載なし

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