蓄電池の補助金：宮城県
宮城県で利用できる蓄電池の補助金
令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
情報確認日：2026年07月16日
| 対象要件 | 県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等に資する設備・機器の設置等に要する経費を補助。メニューは2つ（高効率設備等導入：LED照明器具（県認定LED照明枠/脱炭素化枠）、空調設備、診断枠申請は省エネ診断結果報告書写し等が必要。再エネ等設備導入：再生可能エネルギー等の設備）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | 2026年05月20日～2026年05月29日 受付期間：令和8年5月29日17時まで（必着）。電子申請。事業開始は交付決定後（交付決定前の着手は対象外）。代理・代行申請不可。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
情報確認日：2026年07月09日
| 対象要件 | 家庭における二酸化炭素排出量削減および災害時の電源等確保に寄与するため、自らが居住する住宅等に新たに補助対象設備等を導入する県民等へ補助。補助対象設備：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H(住宅用外部給電機器)、家庭用燃料電池(エネファーム)(SOFC導入時は別単価)、既存住宅省エネルギー改修、みやぎゼロエネルギー住宅。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助メニューと補助金額：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 30000/件、地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限500000)、蓄電池 40000/件、V2H 40000/件、家庭用燃料電池(エネファーム) 30000/件(固体酸化物形燃料電池(SOFC)導入時 160000/件)、既存住宅省エネルギー改修 2000-90000/箇所、みやぎゼロエネルギー住宅 250000/件。事業はみやぎ環境税を活用。 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年06月05日 一次募集：2026/05/25-2026/06/05(対象期間：2025/12/01-2026/05/31)。二次募集：2026/09/28-2026/10/09(対象期間：2026/06/01-2026/09/30)。三次募集：2026/11/24-2026/12/04(対象期間：2026/10/01-2026/11/30)。 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人宮城県建築住宅センター 電話番号：022-265-3605 |
【公募開始】令和8年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金について
情報確認日：2026年06月11日
| 対象要件 | 県内事業所における自家消費型大規模太陽光発電設備（出力400kWを上回るもの）等の導入。手法：自己所有、PPA、ファイナンス・リース（売電を目的とした事業は対象外）。対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額等は要項・交付要綱等参照（本文抜粋部に金額の記載なし）。事業計画の審査あり。 |
| 申請期間 | 2026年03月27日～2026年05月29日 令和8年3月27日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日）正午まで（電子申請、全提出書類の押印不要）。交付決定時期：令和8年7月頃予定。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
情報確認日：2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
情報確認日：2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
蓄電池の補助金 市区町村選択（宮城県）
あ行
伊具郡丸森町
- 令和8年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金
- 令和７年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金申請期間：2025年04月01日〜2025年12月31日
- 令和7年度「住宅用太陽光発電システム」「蓄電池システム」導入補助金申請期間：2025年04月01日〜2026年01月31日
石巻市
- 令和7年度太陽光発電等普及促進事業補助金申請期間：2025年04月01日〜2026年03月13日
- 令和8年度太陽光発電等普及促進事業補助金のお知らせ申請期間：2026年04月01日〜2027年03月12日
岩沼市
- 脱炭素推進設備導入補助制度（令和7年度）※後期申請期間：2025年12月01日〜2026年01月15日
- 脱炭素推進設備導入補助制度申請期間：2026年01月01日〜2026年12月31日
大崎市
- エコ生活支援事業補助金 第一期（令和7年度）申請期間：2025年09月01日〜2025年09月30日
- エコ生活支援事業補助金 第二期（令和7年度）申請期間：2025年12月01日〜2025年12月19日
- エコ改善推進事業補助金（令和8年度）申請期間：2026年12月01日〜2026年12月18日
牡鹿郡女川町
- 掲載なし
か行
角田市
- 令和8年度スマートエコライフ推進事業補助金申請期間：2026年04月01日〜2027年01月29日
刈田郡蔵王町
- 令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備（太陽光・蓄電池）設置事業補助金申請期間：2026年04月01日〜2027年01月29日
刈田郡七ヶ宿町
加美郡加美町
- 加美町再生可能エネルギー活用推進事業補助金
- 令和8年度 加美町脱炭素ライフ推進事業補助金申請期間：2026年05月01日〜2027年01月29日
加美郡色麻町
- 掲載なし
栗原市
- 掲載なし
黒川郡大郷町
- 掲載なし
黒川郡大衡村
- 掲載なし
黒川郡大和町
- 掲載なし
気仙沼市
- 令和8年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金申請期間：2026年04月01日〜2027年01月29日
さ行
塩竈市
- 事業者向け太陽光発電設備等設置支援事業補助金申請期間：2022年09月01日〜2024年02月29日
柴田郡大河原町
- 大河原町次世代型住宅補助制度について申請期間：2026年04月01日〜2027年01月29日
柴田郡川崎町
- 川崎町次世代型住宅助成事業（住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業助成金）と省エネ家電製品買い換え支援助成金について（受付終了）申請期間：2025年04月01日〜2026年02月27日
柴田郡柴田町
- 掲載なし
柴田郡村田町
- 掲載なし
白石市
- 掲載なし
仙台市
- 住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度
- 住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業
- 在宅人工呼吸器等使用者非常用外部電源購入費補助金
- 住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金（令和7年度）申請期間：2025年04月01日〜2026年01月30日
- 仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】申請期間：2026年04月01日〜2026年12月24日
- せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）申請期間：2026年05月01日〜2026年12月15日
- 太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（新築共同住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）申請期間：2026年05月01日〜2027年01月29日
- 太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）申請期間：2026年05月01日〜2026年12月15日
た行
多賀城市
- 掲載なし
遠田郡美里町
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遠田郡涌谷町
- 掲載なし
富谷市
- 富谷市町内会館LED改修等推進事業補助金について
- 令和8年度富谷市太陽光発電等設置支援補助金について申請期間：2026年07月15日〜2026年10月14日
登米市
- 掲載なし
な行
名取市
- 令和8年度名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金申請期間：2026年05月01日〜2027年02月01日
は行
東松島市
- 令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金申請期間：2025年06月02日〜2026年02月27日
- 令和8年度東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金申請期間：2026年04月01日〜2026年12月15日
- 令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金申請期間：2026年04月01日〜2026年12月15日
ま行
宮城郡七ヶ浜町
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宮城郡松島町
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宮城郡利府町
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本吉郡南三陸町
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わ行
亘理郡山元町
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亘理郡亘理町
- 亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金申請期間：2023年06月01日〜2024年01月31日
- 令和７年度亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金について申請期間：2025年12月01日〜2026年01月19日
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