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蓄電池の補助金:静岡県


静岡県で利用できる蓄電池の補助金

令和8年度菊川市経営基盤強化(BCP対策)補助金

情報確認日:2026年07月02日

対象要件対象者:
・事業拠点が菊川市(主たる事業所等を市内に有する、移動販売を行う場合は市内に住所を有する)である者
・申請日から継続して3年以上、市内で事業を行う意思がある者

対象経費:
自家発電装置、蓄電池等の整備費 等
受けられる補助金1件あたり
上限額は100000円
対象経費の2分の1以内、上限10万円
申請期間~2027年02月01日
募集期間:令和9年2月1日(月)まで(予算に限りがあるため締切前に受付終了の場合あり)
お問い合わせ先

令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金

情報確認日:2026年06月25日

対象要件市内の既存住宅(建築完了日から1年以上経過。新築・建売(購入日から1年未満)は不可)に導入する設備が対象。補助対象設備設置期間内に保証開始・登録完了した設備(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)が令和8年度の対象。補助対象者: 市内の住宅に設置し自ら居住する者。次世代自動車を自家用として購入した者。申請設備について過去に市の補助金を受けていない者。市町村税の滞納なし。デジタル地域通貨付与対象設備あり。補助対象外: 太陽光発電設備・蓄電システムの増設、以前交付を受けた設備の付替え。
受けられる補助金1件あたり
上限額は50000円
予算額: 5700000、予算残額: 5150000(令和8年6月1日現在)。デジタル地域通貨付与の付与額はページ内記載がなく不明。
申請期間2026年04月01日~
受付期間: 令和8年4月1日から予算の終わるまで(工事完了後・納車後の提出)。年度内でも予算終了の可能性あり。
お問い合わせ先
環境課
電話番号:0550-83-1603

袋井市住宅省エネ改修推進事業費補助金

情報確認日:2026年06月25日

対象要件市内に住宅を所有する方、または住宅所有者の承諾を得て事業を行う者が対象。対象住宅:断熱等性能等級5相当未満で、かつ(補助事業完了後を含め)地震に対して安全な構造が確認できる住宅。省エネ設計と省エネ改修を一体で実施(第三者認定:BELSなどの取得、調査・設計・計画を含む)。省エネ改修:全体改修(住宅全体がZEH水準相当でBELSなど)または部分改修(断熱等性能等級5相当以上)。エコ住宅設備(任意で複数、採用条件あり):太陽熱利用システム、高断熱浴槽、電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート等)、潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ等)、潜熱回収型石油給湯機(エコフィール等)、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)、節湯水栓、燃料電池システム(エネファーム等)、コージェネレーション設備、蓄電池、LED照明(工事を伴うもの)。加算:構造補強工事加算、しずおか優良材木等加算(床・壁等の仕上げ材10平方メートル以上)、森林認証材補助加算(対象材が森林認証材の場合)。
受けられる補助金1件あたり
省エネ設計:38.8万円/戸(補助率2/3)。省エネ改修:102.5万円/戸(補助率23%)。その他補助加算:構造補強工事加算 36万円/戸(補助率23%)、しずおか優良材木等加算 14万円/戸(3500円/平方メートル)、森林認証材補助加算 4万円/戸(1000円/平方メートル)。
申請期間予算の範囲内で年度途中に受付終了の場合あり。補助申請は工事着手前に必要。目安として同年度2月末までに補助対象工事完了し、実績報告が必要。
お問い合わせ先
建築住宅課 住宅土地対策係
電話番号:0538-44-3123

令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金(再エネ設備導入支援)

情報確認日:2026年06月11日

対象要件対象者:
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと(県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLに満たないこと)
・役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
・政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
・法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと
・原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること(特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください)事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池設備
受けられる補助金1kWあたり
■太陽光発電設備
発電出力×4万円/kW、補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能だが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外。
■蓄電池設備
(1)と(2)のいずれか低い額とする。
(1)家庭用蓄電池(定格容量)×4万7千万円/kWh
   業務用蓄電池(定格容量)×5万3千円/kWh
(2)補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
申請期間2026年06月01日~
公募期間:2026/06/01~予算に達し次第終了
お問い合わせ先

中小企業GX経営推進請事業費補助金

情報確認日:2026年05月21日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する法人及び個人事業主

対象設備:
余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS
受けられる補助金その他
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の2分の1
補助額:上限1,000万円、下限300万円又は100万円
申請期間2026年04月07日~2026年05月19日
お問い合わせ先

住宅用太陽光発電システムなどの設置に補助金を交付します

情報確認日:2026年04月16日

対象要件対象者:
・自ら居住する市内の既存住宅に補助対象システムを設置する者
・V2Hシステムを設置する者にあっては、電気自動車又はプラグインハイブリッド車(その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであるものに限る。)を保有する者
対象設備:
住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電池システム、V2H(ビークルトゥホーム)システム
受けられる補助金その他
住宅用太陽光発電システム設置:一律5万円
住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置:一律4万円
V2H(ビークルトゥホーム)システム設置:一律10万円
申請期間2026年04月03日~2027年01月29日
お問い合わせ先
市民環境部環境課
電話番号:054-626-2153

中小企業GX経営推進請事業費補助金

情報確認日:2026年04月16日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する法人及び個人事業主
対象設備:
余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS
受けられる補助金その他
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の2分の1
補助額:上限1,000万円、下限300万円又は100万円
申請期間2026年04月07日~2026年05月19日
お問い合わせ先

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