蓄電池の補助金：高知県 安芸郡奈半利町
高知県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（令和７年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象者
市町村（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第１項に規定する一部事務組合及び広域連 合を含む。）もしくは、県内に事業所を有する（所有又は管理する）法人で以下アからクのいずれか に該当する場合は、補助対象者となる。 ア 会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社） イ 士業法人 ウ 中小企業組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協 業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合） エ 医療法人 オ 社会福祉法人 カ 学校法人 キ その他非営利法人（NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、信 用金庫など） ク 上記のほか知事が適当と認める県内に事業所を有する法人 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の１を乗じて得た額以内の額（上限額500万円） |
| 申請期間 | ～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 林業振興・環境部 環境計画推進課 電話番号：088-821-4538 |
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安芸郡奈半利町で利用できる蓄電池の補助金
高知県安芸郡奈半利町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
奈半利町住宅用太陽光発電設備及び蓄電システム等導入費補助金(令和7年度）
2025年05月08日
| 対象要件 | (１) 第８条に規定する実績報告をする日において、本町の住民基本台帳に記載されている
者であること。 (２) 自らが居住している町内の専用住宅又は町内に居住を予定している専用住宅に太陽光 発電設備及び蓄電システム等の両方を設置又は、既に当該専用住宅に太陽光発電設備を導 入している場合であって新たに蓄電システム等を導入する又は、既に当該専用住宅に蓄電 システム等を導入している場合であって新たに太陽光発電設備を導入する個人であること。 (３) 電力事業者と電力受給契約を締結していること。 対象機器:太陽光発電設備及び蓄電システム若しくはV2Hのいすれか |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助金の額は、次の各号の合計金額以内の額とする。ただし、補助金の額に1,000円 未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 (１) 発電設備の設備容量（「太陽電池モジュール（太陽光パネル）のＪＩＳなどに基づく 公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」の低い方をｋ Ｗ単位で小数点第３位までを切り捨てた値とする。）に４万円を乗じて得た額とし、上限 を１件当たり20万円とする。 (２) 補助対象設備を蓄電システムとする場合、設備容量（単位はｋＷｈとし、小数点第３ 位までを切り捨てる。）に４万円を乗じて得た額とし、上限を１件当たり40万円とする。 (３) 補助対象設備を電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）とする場合、以下のいずれか少な い方（対象経費は本体価格とその付属品のみ）とし、上限を１件当たり30万円とする。 ア 次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金 交付上限額に0.4を乗じた金額 イ 電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）の購入費（税抜）に0.2を乗じた金額 |
| 申請期間 | ～2026年01月10日 |
| お問い合わせ先 | 地方創生課 電話番号：0887-38-7775 |
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