蓄電池の補助金：埼玉県 朝霞市
埼玉県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）
2026年07月24日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。 対象設備： 高効率設備 （例：空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など）、蓄電池、太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は5000000円 （初回枠）補助対象経費の1/2、500万円 （リピーター枠）補助対象経費の1/2、500万円 |
| 申請期間 | 2026年04月27日～ 2026/04/27（月）から予算額に達するまで（初回枠・リピーター枠）。電子申請のみ。実績報告の締切（参考）：2027/01/15。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小企業者等が対象。対象設備：空調設備等の高効率省エネルギー設備への更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、ボイラーの燃料転換などCO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等。補助率1/2、上限500万円。主な条件：15年以上使用した設備を高効率設備へ更新、蓄電池の同時導入。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2（上限500万円）。募集期間：4月27日～予算額に達するまで（原則先着順）。 |
| 申請期間 | 4月27日～予算額に達するまで（原則先着順） |
| お問い合わせ先 | 埼玉県 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kw（上限35万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の3分の2（上限20万円） 蓄電池：10万円/件 エネファーム（家庭用燃料電池）：5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
注目情報（PR）
朝霞市で利用できる蓄電池の補助金
埼玉県朝霞市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金（令和7年度）
2025年09月09日
| 対象要件 | 住宅用太陽光発電システム
ア 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方 イ 市内に所在する集合住宅の共有部分に設置し、その発電した電力を共用部分に使用する管理組合 家庭用燃料電池(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電 池・ＨＥＭＳ ア 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方 イ 市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の専有部分に設置し使用する方 雨水貯留槽・Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム） ア 市内に住所を有し自ら居住している既存の住宅に設置し使用する方 イ 市内に所在する集合住宅の共有部分に設置する管理組合 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は380000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部環境推進課環境対策係 電話番号：048-463-1512 |
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