蓄電池の補助金：静岡県 熱海市
静岡県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
住宅用太陽光発電システムなどの設置に補助金を交付します
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住する市内の既存住宅に補助対象システムを設置する者 ・V2Hシステムを設置する者にあっては、電気自動車又はプラグインハイブリッド車（その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであるものに限る。）を保有する者 対象設備： 住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電池システム、V2H（ビークルトゥホーム）システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電システム設置：一律5万円 住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置：一律4万円 V2H（ビークルトゥホーム）システム設置：一律10万円 |
| 申請期間 | 2026年04月03日～2027年01月29日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部環境課 電話番号：054-626-2153 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）
2025年11月07日
| 対象要件 | 対象者：
県内中小企業等 対象設備： 自家消費型太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【太陽光発電設備】 発電出力×4万円/kw、上限は発電出力250kWまで 【蓄電池設備】 (1)と(2)のいずれか低い額。 (1)家庭用蓄電池（定格容量）×4.7万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×5.3万円/kWh (2)補助対象経費に3分の1を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～ |
| お問い合わせ先 | 般社団法人静岡県環境資源協会 電話番号：054-270-6165 |
注目情報（PR）
熱海市で利用できる蓄電池の補助金
静岡県熱海市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
新エネルギー機器設置費補助金（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 熱海市に住民登録されている個人、または記録する予定の方及び熱海市別荘等所有税条例第2条第1項の別荘等を所有している個人
熱海市内において自ら所有し、かつ、居住する住宅に新エネルギー機器を設置している個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、家庭用燃料電池システム、太陽熱利用システム、V2H、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム…8万円 家庭用蓄電池システム…8万円 家庭用燃料電池システム…8万円 太陽熱利用システム…5万円 V2H…5万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）…3万円 HEMS…1万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 環境課 生活環境室 電話番号：0557-86-6272 |
創エネ・畜エネ機器導入事業費補助金（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 市内に建物を有する、会社法に規定する大会社以外の法人等
下記補助対象設備のいずれも新規に導入する法人等 既にいずれかを導入している場合は、未導入のものを導入する法人等 国及び他の地方公共団体の補助金の交付を受けていない法人等 が対象 対象設備：太陽光発電システム、蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム…出力1kW当たり4万円、上限100万円 蓄電池システム…蓄電容量1kW当たり3万円、上限30万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 環境課 生活環境室 電話番号：0557-86-6272 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
