蓄電池関連の補助金(埼玉県 秩父市)

埼玉県 秩父市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

埼玉県で利用できる補助金

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
補助対象機器の設置であること
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限20万円)
蓄電池 10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池システム) 5万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2026年01月30日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月30日

対象要件 埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者(企業等向け)の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者
受けられる補助金
1:太陽光発電設備及び蓄電池
太陽光発電設備:5万円/kW
蓄電池:補助対象経費の3分の1
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村(別ウィンドウで開きます)の取組に位置付けられた事業
太陽光発電設備:7万円/kW
蓄電池:補助対象経費の2分の1
(上限 合計1,500万円)
※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出(kW単位で小数点以下を切り捨て)

2:その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

3:熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

4:その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)
補助対象経費の3分の2
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業
補助対象経費の4分の3

5:コージェネレーションシステム
補助対象経費の2分の1(上限2,500万円)
申請期間 2025年07月01日〜2025年07月18日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024
情報の修正連絡

秩父市で利用できる補助金

秩父市省エネ設備更新補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月01日

対象要件 市内に事業所を有する中小企業者(※)で、市税に未納がない方(全業種対象)
※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模事業者
受けられる補助金 上限額は1,000,000円
【製造業】上限100万円  【製造業以外】上限50万円 (補助率:補助対象経費の2分の1まで)

※補助対象経費が、税抜き60万円以上のものが対象
申請期間 2025年04月14日〜2025年05月30日まで
問い合わせ先 産業観光部 先端技術推進課
電話番号:0494-21-5522
情報の修正連絡

屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年05月15日

対象要件 (1)市内に住所を有すること(【個人向け】居住用住宅への設置 【事業所向け】事業所への設置 )

(2)市税を滞納していないこと(【個人向け】世帯全員が対象 )

(3)J-クレジット制度への登録を行わないこと( 屋根置き太陽光発電設備 )
受けられる補助金
申請期間 2025年06月19日〜
問い合わせ先 環境部 環境課 
電話番号:0494-22-2378
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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