蓄電池関連の補助金（岐阜県 恵那市）
岐阜県 恵那市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岐阜県で利用できる補助金
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…1kWあたり最大5万円、上限20kW 蓄電池…1kWhあたり最大6.3万円、上限20kWh |
| 申請期間 |
2022年09月07日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課企画係
電話番号：058-272-8405 |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年02月05日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW、上限20kW（100万円） 蓄電池…6万3千円/kWh、上限20kWh（126万円）。4,800Ah・セル未満の家庭用（小型）蓄電池は5万1千円/kWh 充放電設備…本体：最大75万円。工事費：最大95万円 |
| 申請期間 |
2023年04月06日〜2023年11月30日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課企画係
電話番号：058-272-8405 |
岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年12月11日
| 対象要件 |
県内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル又はリースモデルにより自家消費型太陽光発電設備及び関連設備を導入する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…2.5万円/ kW 定置用蓄電池…2.65万円/kWh 車載型蓄電池…蓄電容量（kWh）×4分の1×4万円 充放電設備…4分の1 |
| 申請期間 |
2023年07月03日〜2023年08月10日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
商工・エネルギー政策課エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 太陽光発電設備のみ設置…5万円/kW、上限30kW（150万円） 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置…5万円/kW、上限60kW（300万円） 【蓄電池】 産業用蓄電池（4,800Ah・セル）…最大6.3万円/kWh、上限20kWh（126万円） 家庭用蓄電池（4,800Ah・セル）…最大5.1万円/kWh、上限20kWh（102万円） |
| 申請期間 |
2024年04月05日〜2024年12月27日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課 企画係
電話番号：058-272-8405 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
省エネルギー診断（R3～R6実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業（省エネ設備導入事業） 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者（再エネ設備導入事業） が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内 再エネ設備導入事業…HP参照 補助上限額：1億円 |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年07月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年05月30日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備のみを設置…5万円/kW、上限30kW（150万円） 太陽光発電設備と蓄電池を同時設置…5万円/kW、上限60kW（300万円） |
| 申請期間 |
2025年04月07日〜2025年12月26日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
省エネ・再エネ社会推進課 企画係
電話番号：058-272-8405 |
恵那市で利用できる補助金
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある、又は住所を移す個人 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する個人 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである個人 交付決定後の契約である個人 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていない個人 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できる個人 が対象 対象システム：定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H・VtoH）、太陽熱温水システム、家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
定置用蓄電池システム…3万円/kWh（5kWhまで）、最大15万円 次世代自動車充給電システム…10万円 太陽熱温水システム…設置費の3分の1以内、最大10万円 家庭用燃料電池システム…10万円 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課ゼロカーボン推進室
電話番号：0573-22-9104 |
恵那市太陽光発電設備等設置費補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
補助対象設備を設置する住宅の所在地に住所がある、又は住所を移す個人 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象設備を設置する個人 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである個人 交付決定後の契約である個人 同じ住宅で、同じ補助対象設備に対してこの補助金を受けていない個人 補助対象設備設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けることに同意できる個人 が対象 対象システム：住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池システム（太陽光発電設備と同時に設置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…7万円/kW（5kWまで）、最大35万円 定置用蓄電池システム…蓄電池の価格と設置工事費の合計の3分の1（5kWhまで）、最大25万8千円 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課ゼロカーボン推進室
電話番号：0573-22-9104 |
恵那市太陽光発電設備等設置費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年06月09日
| 対象要件 |
補助対象設備を設置する住宅の所在地に住所がある、又は住所を移すこと個人 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象設備を設置する個人 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである個人 契約が交付決定の後である個人 同じ住宅で、同じ補助対象設備に対してこの補助金を受けていない個人 補助対象設備設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けることに同意できる個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…7万円/kW、最大35万円（5kWまで） 定置用蓄電池システム…蓄電池の価格と設置工事費の合計の3分の1、最大25.8万円（5kWhまで） |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号：0573-26-6847 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある、又は住所を移す個人 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する個人 申請する年度の2月28日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである個人 契約が交付決定の後である個人 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていない個人 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できる個人 が対象 対象設備：定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H、VtoH）、太陽熱温水システム、家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
定置用蓄電池システム…3万円/kWh、最大15万円（5kWhまで） 次世代自動車充給電システム…10万円 太陽熱温水システム…設置費の3分の1以内、最大10万円 家庭用燃料電池システム…10万円 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号：0573-26-6847 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月07日
| 対象要件 |
補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある（又は住所を移す）個人 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する個人 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである個人 契約が交付決定の後である個人 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていない個人 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できる個人 が対象 対象設備：定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（V2H・VtoH） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
定置用蓄電池システム…3万円/kWh、上限15万円 次世代自動車充給電システム…10万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号：0573-26-6847 |
恵那市太陽光発電設備等設置費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年05月30日
| 対象要件 |
補助対象設備を設置する住宅の所在地に住所がある、又は住所を移す個人 自らが所有し、居住する住宅内や敷地内に補助対象設備を設置する個人 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである個人 契約が交付決定の後である個人 同じ住宅で、同じ補助対象設備に対してこの補助金を受けていない個人 補助対象設備設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けることに同意できる個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…70,000円/kW、上限5kW（35万円） 定置用蓄電池システム…蓄電池の価格と設置工事費の合計の3分の1、上限25万8千円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号：0573-26-6847 |
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