蓄電池の補助金：岐阜県 恵那市
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
恵那市で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県恵那市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
恵那市太陽光発電設備等設置費補助金
2025年10月30日
| 対象要件 | 対象者：
住宅用太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人 対象設備： 住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■住宅用太陽光発電システム 7万円/kW（5kWまで）、最大35万円 ■定置用蓄電池システム 蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜き）の3分の1、最大25万8千円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月28日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
恵那市太陽光発電設備等設置費補助金（令和7年度）
2025年05月29日
| 対象要件 | 補助対象設備を設置する住宅の所在地に住所がある、又は住所を移す個人
自らが所有し、居住する住宅内や敷地内に補助対象設備を設置する個人 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである個人 契約が交付決定の後である個人 同じ住宅で、同じ補助対象設備に対してこの補助金を受けていない個人 補助対象設備設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けることに同意できる個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電システム…70,000円/kW、上限5kW（35万円） 定置用蓄電池システム…蓄電池の価格と設置工事費の合計の3分の1、上限25万8千円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金（令和7年度）
2025年04月10日
| 対象要件 | 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある（又は住所を移す）個人
自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する個人 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである個人 契約が交付決定の後である個人 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていない個人 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できる個人 が対象 対象設備：定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（V2H・VtoH） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 定置用蓄電池システム…3万円/kWh、上限15万円 次世代自動車充給電システム…10万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
