蓄電池の補助金：神奈川県 藤沢市
神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2026年10月29日
| 対象要件 | 対象者：
【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人 【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり70000円太陽光発電設備：発電出力1kWあたり7万円
蓄電システム等：1台あたり15万円 |
| 申請期間 | 2026年09月07日～2026年09月30日 第2期は電子申請のみ、先着順で500件程度。第1期は2026/05/11から2026/06/30まで。事業は2027/03/31までに完了する必要がある。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（第2期：令和8年9月7日受付開始）
2026年08月20日
| 対象要件 | 家庭向けの住宅用太陽光発電と蓄電池の併設導入。対象者：戸建住宅は県内の戸建住宅を所有又は区分所有する個人、共同住宅は県内の分譲共同住宅の管理組合または県内の賃貸共同住宅を所有する個人若しくは法人。補助対象経費：太陽光発電・蓄電池の設計費、設備費、工事費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電：発電出力1kW当たり70000円。蓄電池：1台当たり150000円。予算額に到達し次第受付終了。 |
| 申請期間 | 2026年09月07日～2026年09月30日 電子申請システムでの受付（午前8時30分から先着順）。郵送受付なし。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素企画担当課長（家庭グループ） 電話番号：045-210-4052 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 県内の共同住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等を新たに導入する事業。要件：耐震性能を確保した共同住宅（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、又は現行耐震基準に適合させる改修工事が施工完了（当該年度内を含む））。共同住宅で発電電力を消費すること。導入設備は未使用品（蓄電システムは電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムで使用実績なしも含む）。蓄電システムは環境省・令和7年度及び令和6年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象設備の要件を満たすこと。停電時にも操作なしで自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電システムへ充電し、充電した電力を通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用できること。神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金との併用申請不可。補助対象経費：設備費及び設置工事費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 自家消費型太陽光発電設備：発電出力（太陽光電池モジュール公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方）に1kW当たり7万円。蓄電システム等：導入蓄電システム台数に1台当たり15万円。補助対象額は補助対象経費を上限。予算額540万円。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 令和7年4月25日から令和7年12月26日まで（審査に1か月ほど見込み。補助事業の着手予定日の1か月以上前に申請書を提出）。予算額に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 環境農政局脱炭素戦略本部室 電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
注目情報（PR）
藤沢市で利用できる蓄電池の補助金
神奈川県藤沢市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度藤沢市住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金の募集について
2026年09月17日
| 対象要件 | 対象者：
自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。）に対象設備を設置する個人。（現に市内に住所を有する者、又は第12条に規定する完了届を提出する日までに本市に転入済みである者に限る。） 対象設備： 太陽光パネル、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光パネル：最大出力1kWあたり7万円 定置用リチウムイオン蓄電池：補助対象経費（税抜）の1/3 HEMS：補助対象経費（税抜）の2/3（上限20万円） |
| 申請期間 | ～2027年02月01日 受付予定件数65件（先着）。予算上限到達により7/7以降は受付するが交付決定は追加内示後。8/18更新時点で募集終了。交付決定まで申請後約2週間（完了まで別途期限あり）。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 ゼロカーボン推進課 電話番号：0466-50-8282 |
令和8年度藤沢市事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金の募集について
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
事業所として所有又は所有を予定している建物又は敷地に対象設備を設置する事業者。 対象設備： 太陽光パネル、ソーラーカーポート、リチウムイオン蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円事業者用太陽光パネル：太陽電池の最大出力1kWあたり5万円
ソーラーカーポート：補助対象経費（税抜）の1/3 事業者用リチウムイオン蓄電池：補助対象経費（税抜）の1/3 |
| 申請期間 | 2026年04月06日～2027年02月01日 事前着手（契約締結行為または工事着手日のいずれか早い方）は原則不可（交付決定前に早期着手が必要な場合は申請時に申告、令和8年4月1日以降の事業着手に限る）。補助申請完了後の交付決定通知まで約2週間。完了届提出期限：2027/02/15。 |
| お問い合わせ先 | 藤沢市 環境部 ゼロカーボン推進課 電話番号：0466-50-8282 |
令和7年度藤沢市住宅用定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方が対象。補助件数は予定150件（先着順）。国や県の補助金は別途申請が必要。設置工事は補助金交付決定通知書到着後に行うこと。市内事業者の施工利用が要件。市税に滞納がある場合は受理不可。設置後6年間は処分（廃棄や譲渡など）不可。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円上限額は50000円 1件50000円。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月02日 申請受付は先着順。申請締切日: 2026年3月2日（月）。完了届の提出期限は「補助事業完了後30日以内」または「2026年3月23日（月）」のいずれか早い日。 |
| お問い合わせ先 | 藤沢市 環境部 ゼロカーボン推進課 電話番号：0466-50-8282 |
令和7年度藤沢市燃料電池自動車導入補助金の募集について
2026年07月09日
| 対象要件 | 燃料電池自動車（FCV）の導入に対する補助。対象車両：自動車検査証の燃料の種類が圧縮水素のみ、新規登録車両。個人：過去（平成28年から現在まで）に交付を受けている場合は申請不可。共通：市内に保管場所があること、市税に滞納がないこと。対象車両登録は補助金交付決定通知後（決定前登録不可）。導入後、運送事業者用車両は3年間、自家用車両は4年間処分不可。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり150000円予定件数3件（先着順）。1件150000円。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月02日 申請受付終了。完了届の提出期限：補助事業完了後30日以内、または2026/03/23のいずれか早い日まで。変更承認申請：車両登録前。中止承認申請：最終提出期限2026/03/23。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 ゼロカーボン推進課 電話番号：0466-50-8282 |
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