蓄電池の補助金：静岡県 袋井市
静岡県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLに満たないこと） ・役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと ・政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと ・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと ・法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと ・原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 発電出力×4万円/kW、補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能だが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外。 ■蓄電池設備 （1）と（2）のいずれか低い額とする。 （1）家庭用蓄電池（定格容量）×4万7千万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×5万3千円/kWh （2）補助対象経費に3分の1を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～ 公募期間：2026/06/01～予算に達し次第終了 |
| お問い合わせ先 | 静岡県くらし・環境部環境局環境政策課 電話番号：054-221-3781 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
注目情報（PR）
袋井市で利用できる蓄電池の補助金
静岡県袋井市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
袋井市住宅省エネ改修推進事業費補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内に住宅を所有する方、または住宅所有者の承諾を得て事業を行う者が対象。対象住宅：断熱等性能等級5相当未満で、かつ（補助事業完了後を含め）地震に対して安全な構造が確認できる住宅。省エネ設計と省エネ改修を一体で実施（第三者認定：BELSなどの取得、調査・設計・計画を含む）。省エネ改修：全体改修（住宅全体がZEH水準相当でBELSなど）または部分改修（断熱等性能等級5相当以上）。エコ住宅設備（任意で複数、採用条件あり）：太陽熱利用システム、高断熱浴槽、電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ等）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール等）、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、節湯水栓、燃料電池システム（エネファーム等）、コージェネレーション設備、蓄電池、LED照明（工事を伴うもの）。加算：構造補強工事加算、しずおか優良材木等加算（床・壁等の仕上げ材10平方メートル以上）、森林認証材補助加算（対象材が森林認証材の場合）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 省エネ設計：38.8万円/戸（補助率2/3）。省エネ改修：102.5万円/戸（補助率23%）。その他補助加算：構造補強工事加算 36万円/戸（補助率23%）、しずおか優良材木等加算 14万円/戸（3500円/平方メートル）、森林認証材補助加算 4万円/戸（1000円/平方メートル）。 |
| 申請期間 | 予算の範囲内で年度途中に受付終了の場合あり。補助申請は工事着手前に必要。目安として同年度2月末までに補助対象工事完了し、実績報告が必要。 |
| お問い合わせ先 | 建築住宅課 住宅土地対策係 電話番号：0538-44-3123 |
ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金（令和7年度）
2025年04月03日
| 対象要件 | 対象機器を令和6年4月1日以降に購入した個人・事業者
自らが居住する住宅に設置した個人 過去に同じ事業（機器）の補助金を受けていない個人・事業者 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、事業用太陽光発電システム、家庭用蓄電池、家庭用コージェネレーションシステム、集合住宅用EV充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電システム・事業用太陽光発電システム…2.5万円/kW、上限10万円 家庭用蓄電池…10万円 家庭用コージェネレーションシステム…6万円 集合住宅用EV充電器…5万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 環境企画係 電話番号：0538-44-3135 |
住宅省エネ改修推進事業費補助金
2023年05月18日
| 対象要件 | 市内に住宅を所有する方又は住宅の所有者の承諾を得て事業を行う個人が対象
対象設備：太陽熱利用システム、高断熱浴槽、電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ等）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール等）、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、節湯水栓、燃料電池システム（エネファーム等）、コージェネレーション設備、蓄電池、LED照明（工事を伴うもの） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助限度額 102.5万円/戸 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 都市計画課建築住宅室 電話番号：0538-44-3123 |
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