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蓄電池の補助金:新潟県 五泉市

新潟県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(令和7年度)

2026年01月30日

対象要件・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者
受けられる補助金その他
雪国型ZEH 65万円(定額)/上限:65万円
太陽光発電設備 7万円/kW(定額)最大出力(kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て)に1kW当たり7万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て) /上限:31.5万円(4.5kW相当分)
蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)/上限25万円
地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額(1,000円未満切り捨て)/上限150万円
車載型蓄電池(EV,PHV) 蓄電容量(kWh)×1/2×4万円/kWh
蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)/上限:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※)交付額
充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限:45万円
申請期間2025年04月14日~2025年10月07日
お問い合わせ先

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金

2025年11月13日

対象要件対象者:
新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
対象設備:
風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金その他
■風力発電設備
補助率1/4以内、限度額800万円
■風力以外の発電設備
補助率1/3以内、限度額500万円
■蓄電池(太陽光発電設備併設の場合)
補助率1/3以内、限度額146万円
■熱利用設備
補助率1/3以内、限度額500万円
申請期間2025年08月07日~2025年09月30日
お問い合わせ先

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五泉市で利用できる蓄電池の補助金

新潟県五泉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度

2025年10月30日

対象要件対象者:
・市内に住所を有する者
・市内業者に省エネ設備等の設置を請け負わせた者、又は市内に本店を有する建売住宅供給業者から省エネ設備等を設置した新築住居を購入した者
対象設備:
太陽光発電、エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)、定置用蓄電池
受けられる補助金その他
■太陽光発電
5万円/kw、上限20万円
■エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)
設置費の20%、上限20万円
■定置用蓄電池
設置費の20%、上限20万円
申請期間2025年04月10日~
お問い合わせ先
五泉市役所 環境保全課
電話番号:0250-43-3911

五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助金(令和7年度)

2025年04月24日

対象要件市内に住所を有する者(又は実績報告書提出時までに市内に住所を有する者)
市税を滞納していない者
市内業者に省エネ設備等の設置を請け負わせた者、又は市内に本店を有する建売住宅供給業者から省エネ設備等を設置した新築住居を購入した者
太陽光発電システムを設置する場合、過去に五泉市の太陽光発電システム設置に係る補助金の交付を受けていない者
省エネ設備等を設置する住宅が補助金申請者の所有ではない場合、又は他者との共有である場合は、所有者又は他の共有者の設置に係る承諾を書面で証明できる者
受けられる補助金その他
太陽光発電:1キロワットあたり5万円(上限20万円)
エネファーム:設置費の20%(上限20万円)
蓄電池:設置費の20%(上限20万円)
申請期間2025年04月10日~
お問い合わせ先
環境保全課
電話番号:0250-43-3911

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