蓄電池の補助金：新潟県 五泉市
新潟県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備：発電（風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし）、発電と併せて導入する蓄電池（太陽光併設の場合等）/熱利用（太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：風力1/4以内（上限8000千円）、風力以外の発電1/3以内（上限5000千円）、蓄電池（太陽光併設等）1/3以内（上限1460千円）、熱利用設備1/3以内（上限5000千円）。対象経費：設計費、設備費、工事費等（建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等）。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年06月12日 交付申請書提出期限：2026/06/12 17:15まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
注目情報（PR）
五泉市で利用できる蓄電池の補助金
新潟県五泉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 五泉市住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内に住所を有する者（実績報告書提出時までに市内に住所を有する者含む）で、市税を滞納していないこと。自己の居住の用に供するため、市内の既築若しくは新築住宅に対象設備を新設するか、対象設備を設置した新築建売住宅を購入すること。対象設備：太陽光発電（当該住宅で消費、低圧配電線と逆潮流有りで連系、JET等認証、未使用）、エネファーム（登録製品、当該住宅で消費、未使用）、定置用蓄電池（登録または認証、太陽光発電またはエネファームに接続し蓄電可能、未使用）。以前に同種別で当該補助金または五泉市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けていないこと等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は20円 太陽光発電：1kWあたり5万円（設置費の20%ではなく、算定基準=公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力のいずれか低い値に対し5万円、上限20万円）。エネファーム：設置費の20%（上限20万円）。蓄電池：設置費の20%（上限20万円）。いずれも消費税額相当額を除く。1,000円未満切捨て。令和8年度より市外業者からの購入・設置も補助対象。 |
| 申請期間 | 2026年04月10日～ 令和8年4月10日（金曜日）～予算額に達し次第終了（先着順）。申請受付は令和8年5月12日現在で終了。 |
| お問い合わせ先 | 五泉市役所 環境保全課 電話番号：0250-43-3911 |
住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度
2025年10月30日
| 対象要件 | 対象者：
・市内に住所を有する者 ・市内業者に省エネ設備等の設置を請け負わせた者、又は市内に本店を有する建売住宅供給業者から省エネ設備等を設置した新築住居を購入した者 対象設備： 太陽光発電、エネファーム（燃料電池コージェネレーションシステム）、定置用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電 5万円/kw、上限20万円 ■エネファーム（燃料電池コージェネレーションシステム） 設置費の20%、上限20万円 ■定置用蓄電池 設置費の20%、上限20万円 |
| 申請期間 | 2025年04月10日～ |
| お問い合わせ先 | 五泉市役所 環境保全課 電話番号：0250-43-3911 |
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