蓄電池の補助金：静岡県 御殿場市
静岡県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLに満たないこと） ・役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと ・政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと ・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと ・法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと ・原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 発電出力×4万円/kW、補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能だが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外。 ■蓄電池設備 （1）と（2）のいずれか低い額とする。 （1）家庭用蓄電池（定格容量）×4万7千万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×5万3千円/kWh （2）補助対象経費に3分の1を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～ 公募期間：2026/06/01～予算に達し次第終了 |
| お問い合わせ先 | 静岡県くらし・環境部環境局環境政策課 電話番号：054-221-3781 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
注目情報（PR）
御殿場市で利用できる蓄電池の補助金
静岡県御殿場市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内の既存住宅に設置（令和7年4月1日以降に保証開始した設備で、既存住宅は建築完了日から1年以上経過）した次世代型自動車を自家用として購入する者等が対象。デジタル地域通貨付与対象設備等があり、詳細な対象設備・付与額はPDF「令和7年度ご案内」を確認。新築住宅・建売住宅（購入日から1年未満）は対象外。補助対象外：太陽光発電設備・蓄電システムの増設、以前交付を受けた設備の付替え。申請者要件：市内の住宅に設置し自ら居住、過去に市の補助金を受けていない、市町村税の滞納なし。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000円 予算額570万円、予算残額193万円(令和8年3月1日現在)。デジタル地域通貨付与対象設備および付与額は本ページに金額の記載なし。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 受付期間は令和7年4月1日から予算の終わるまで（工事完了後・納車後の提出）。補助対象設備設置期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに保証開始・登録完了した設備が対象。 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0550-83-1603 |
令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内の既存住宅(建築完了日から1年以上経過。新築・建売(購入日から1年未満)は不可)に導入する設備が対象。補助対象設備設置期間内に保証開始・登録完了した設備(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)が令和8年度の対象。補助対象者: 市内の住宅に設置し自ら居住する者。次世代自動車を自家用として購入した者。申請設備について過去に市の補助金を受けていない者。市町村税の滞納なし。デジタル地域通貨付与対象設備あり。補助対象外: 太陽光発電設備・蓄電システムの増設、以前交付を受けた設備の付替え。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000円 予算額: 5700000、予算残額: 5150000(令和8年6月1日現在)。デジタル地域通貨付与の付与額はページ内記載がなく不明。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～ 受付期間: 令和8年4月1日から予算の終わるまで(工事完了後・納車後の提出)。年度内でも予算終了の可能性あり。 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0550-83-1603 |
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