蓄電池の補助金：静岡県 榛原郡川根本町
静岡県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLに満たないこと） ・役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと ・政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと ・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと ・法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと ・原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 発電出力×4万円/kW、補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能だが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外。 ■蓄電池設備 （1）と（2）のいずれか低い額とする。 （1）家庭用蓄電池（定格容量）×4万7千万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×5万3千円/kWh （2）補助対象経費に3分の1を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～ 公募期間：2026/06/01～予算に達し次第終了 |
| お問い合わせ先 | 静岡県くらし・環境部環境局環境政策課 電話番号：054-221-3781 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
注目情報（PR）
榛原郡川根本町で利用できる蓄電池の補助金
静岡県榛原郡川根本町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金について
2026年06月11日
| 対象要件 | 町内に住所を有する方（転入等の場合は実績報告書提出時までに川根本町へ住民登録）。自ら居住する、または居住予定の町内住宅に未使用品の補助対象機器を設置。事業用・中古品不可。町税滞納なし。対象機器：太陽光発電システム（出力1kWあたり2万円上限10万円。住宅屋根等への設置、発電電気が設置住宅で消費され余剰電力が逆流する低圧配電線連携等、太陽電池モジュール合計出力3kW以上等）。太陽熱温水器（BL部品認定、設置費の1/2以内上限5万円）。ヒートポンプ型給湯器（JRAまたはJISの効率基準等、設置費の1/2以内上限5万円）。潜熱回収型給湯器（熱交換機で給湯熱効率90%以上、設置費の1/2以内上限3万円）。ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ型＋潜熱回収型、効率基準等、設置費の1/2以内上限10万円）。ヒートポンプ型＋太陽熱温水器（効率基準等、設置費の1/2以内上限10万円）。住宅用リチウムイオン蓄電池システム（リチウムイオン蓄電池、太陽光発電電力の充放電、蓄電容量1kWh以上、設置費の1/2以内上限10万円）。複数機器組合せの場合補助上限20万円。交付要件：令和5・6・7年度に同補助金の交付なし、同一世帯で同種機器の申請なし。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助上限は補助対象機器ごとに設定（太陽光発電システム上限100000、太陽熱温水器上限50000、ヒートポンプ型給湯器上限50000、潜熱回収型給湯器上限30000、ハイブリッド給湯器上限100000、ヒートポンプ型＋太陽熱温水器上限100000、住宅用リチウムイオン蓄電池システム上限100000）。複数機器組合せは補助上限200000。予算額2500000。予算残額2070000（2026年6月1日現在）。補助率は設置費の2分の1以内（機器により上限あり）。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 3月31日までに設置完了が対象。申請前購入分は対象外。申請受付は予算額に達する見込みの場合終了。 |
| お問い合わせ先 | くらし環境課 環境政策室 電話番号：0547-56-2236 |
令和7年度家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 町内に住所を有し、かつ居住している個人
申請時点において蓄電池等を購入していない個人 過去に本補助金の交付を受けていない個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 購入費の1/3以内、上限5万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | くらし環境課 環境政策室 電話番号：0547-56-2236 |
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