蓄電池の補助金：山梨県 北杜市
山梨県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
電気バス普及促進事業費補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に住所地がある一般乗合旅客自動車運送事業者 ・上記の事業者に電気バスの貸渡しを行う自動車リース事業者 対象設備： 電気バス、電気自動車用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり ■電気バスの導入 補助対象経費に1/3を乗じて得た額、上限1千万円/台 ■電気自動車用充電設備 補助対象経費に1/4を乗じて得た額、上限1百万円/台 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年12月25日 交付決定後、2027/02/26までに事業完了・実績報告書提出が必要。 |
| お問い合わせ先 | 山梨県森林環境部地域エネルギー推進室 電話番号：055-223-1506 |
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金第6次追加募集（農漁業者等）について
2026年07月16日
| 対象要件 | 原油価格等高騰対応のため、賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削減につながる省エネ設備更新、再エネ設備導入に要する経費を補助。対象者：農業者（農業者・畜産業者、農事組合法人及び農地所有適格法人）、農業者の組織する団体（農協、農協連、任意組織等）、水産養殖業者、水産業協同組合（漁業協同組合）。対象事業所：農畜水産物の生産・出荷に係る施設（販売施設、加工施設、資材倉庫等は除く。ただし農事組合法人・農業者団体は販売施設も可）。対象設備：省エネ設備（照明設備、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、冷凍冷蔵設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた設備）／再エネ設備（太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備）。県内に所在が必須。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：2/3以内（大月市、上野原市、南部町のいずれかに事業所が所在する場合は3/4以内）。省エネ設備：15万円(下限)～300万円(上限)／再エネ設備：100万円(下限)～600万円(上限)。省エネ・再エネの両方申請時は上限合算で最大900万円。補助額の下限により補助対象経費(消費税及び地方消費税除く)の必要額あり。省エネ下限：225000円、再エネ下限：太陽光発電設備・蓄電池1500000円、太陽熱利用設備375000円。補助金支払いは原則事業終了後。 |
| 申請期間 | 2026年06月12日～2026年07月31日 令和8年6月12日(金)から令和8年7月31日(金)まで。 |
| お問い合わせ先 | 山梨県農政部果樹園芸振興課 電話番号：055-223-1601 |
山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・太陽光発電設備等をオンサイトPPAモデルにより、県または県内の民間事業者へ提供するPPA事業者 ・太陽光発電設備等をリースモデルにより、県または県内の民間事業者へ提供するリース事業者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は30000000円 ■太陽光発電設備 需要家が県である場合：補助対象経費の1／2 需要家が民間事業者である場合：定額5万円/kW ■蓄電池 需要家が県である場合：補助対象経費の2／3 需要家が民間事業者である場合：補助対象経費の1／3 ※太陽光発電設備については、太陽光パネルとパワーコンディショナーのいずれかの出力の低い値（小数点以下切り捨て）。 ※蓄電池については、補助対象経費が次の価格以下であること - 容量：4,800Ah・セル/台以上の場合：19万円／kWh - 容量：4,800Ah・セル/台未満の場合：15.5万円／kWh |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年11月27日 申請開始日から先着順で審査・選定（申請時刻不問）。予算額超過の日で受付終了となる場合あり。予算上限到達日で複数の場合は二酸化炭素排出削減効果が多い順に審査・選定。郵送の場合は提出先到着分を受理（期間前提出は受理しない）。 |
| お問い合わせ先 | 山梨県森林環境部地域エネルギー推進室 電話番号：055-223-1503 |
令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
山梨県内に居住する者。 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：発電出力×3万円/kW（上限27万円） 蓄電池：25万円/台（定額） |
| 申請期間 | 2026年04月06日～2026年11月27日 令和8年4月6日10時から令和8年11月27日19時必着（予算上限に達し次第受付終了）。 |
| お問い合わせ先 | やまなし再エネ補助金事務局 電話番号：050-5367-3053 |
山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金
2025年10月30日
| 対象要件 | 対象者：
・太陽光発電設備等をオンサイトPPAモデルにより県内の民間事業者及び個人の需要家へ提供するPPA事業者 ・太陽光発電設備等をリースモデルにより県内の民間事業者及び個人の需要家へ提供するリース事業者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池※蓄電池単独の導入は補助対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は30000000円 ■太陽光発電設備 需要家が県である場合：補助対象経費の1/2 需要家が民間事業者である場合：定額5万円/kW 需要家が個人である場合（発電出力が10kW未満の設備）：定額7万円/kW ■蓄電池 需要家が県である場合：補助対象経費の2/3 需要家が民間事業者である場合：補助対象経費の1/3 需要家が個人である場合（容量が20kWh未満の蓄電池）：補助対象経費の1/3 【需要家が民間事業者である場合】 1申請あたり、太陽光発電設備、蓄電池含め上限3,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月28日～2026年02月10日 |
| お問い合わせ先 | 山梨県新価値・地域創造推進局地域エネルギー推進課 電話番号：055-223-1846 |
再エネ設備導入支援事業費補助金（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 次のいずれにも該当する個人
（1）山梨県内に居住する者であること。 （2）県税の滞納がない者であること。 （3）山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は250000円 太陽光発電設備 1kW当たり3万円 蓄電池 1台当たり25万円（定額） |
| 申請期間 | 2025年04月07日～2025年11月28日 |
| お問い合わせ先 | 山梨県新価値・地域創造推進局地域エネルギー推進課 電話番号：055（223）1846 |
山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第5次募集（林業者等）】
2025年08月05日
| 対象要件 | 山梨県内に事業所を有する林業者等であって、山梨県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年03月21日～2025年07月31日 |
| お問い合わせ先 | 山梨県林政部林業振興課木材資源活用担当 電話番号：055-223-1653 |
山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | ・ 太陽光発電設備等をオンサイトＰＰＡモデルにより県内の民間事業者及び個人の需要家へ提供するＰＰＡ事業者
・太陽光発電設備等をリースモデルにより県内の民間事業者及び個人の需要家へ提供するリース事業者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【需要家が民間事業者である場合】 １申請あたり、太陽光発電設備、蓄電池含め 上限３,０００万円 |
| 申請期間 | 2025年04月28日～ |
| お問い合わせ先 | 山梨県新価値・地域創造推進局地域エネルギー推進課 電話番号：055（223）1846 |
山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金第5次募集（福祉施設・医療機関等）
2025年07月01日
| 対象要件 | この補助金は、山梨県内に所在する事業所において事業を実施している者のうち、
次の全てに該当し、対象設備の導入を行う別表２に定める事業者等を対象とする。 （１）山梨県の県税の滞納がないこと。 （２）本補助金の交付申請日時点において、山梨県内で実質的に１年以上事業を行っている こと。 （３）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 （４）暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。 （５）風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で 規制される性風俗関連特殊営業でないこと。 （６）補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。 （７）別に定める誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月21日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局 電話番号：055-242-6260 |
山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第5次募集（中小企業者等分）】
2025年07月01日
| 対象要件 | 補助対象者：中小企業者等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月21日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 | 山梨県産業政策部産業政策課 電話番号：055（223）1530 |
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（農漁業者等・第5次募集）
2025年07月01日
| 対象要件 | ・農業者（農業者・畜産業者、農事組合法人及び農事組合法人以外の農地所有適格法人）
・農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、任意組織（集落営農組織、機械共同利用組織）等） ・水産養殖業者 ・水産業協同組合法に基づいて設置された漁業協同組合 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月21日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局 電話番号：055-242-6260 |
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（農漁業者用・第4次募集）
2024年07月16日
| 対象要件 | 県内に事業所を有する農漁業者等が対象。
対象設備 省エネ設備：照明設備（LED照明含む）、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム 再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率:3分の2以内 省エネ設備：1事業所当たり、上限額300万円 再エネ設備：1事業所当たり、上限額600万円 |
| 申請期間 | 2024年06月12日～2024年07月31日 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局 電話番号：055-242-6260 |
山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第4次募集（福祉施設・医療機関等）】
2024年06月25日
| 対象要件 | 県内に事業所を有する福祉施設・医療機関等が対象。
対象設備 省エネ設備：照明設備（LED照明含む）、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム 再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 医療機関等 補助率:2/3以内 福祉施設等 補助率:3/4以内 省エネ設備：1事業所当たり上限額300万円 再エネ設備：1事業所当たり上限額600万円 |
| 申請期間 | 2024年03月21日～2024年05月10日 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局 電話番号：055-242-6260 |
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北杜市で利用できる蓄電池の補助金
山梨県北杜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
住宅用太陽光発電システム等設置補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・北斗市内に居住、または太陽光発電システム設置完了報告書提出時までに北斗市内に住所を移している者 ・令和8年4月から令和9年1月末までの期間に、自己が所有する既築、または新築の北斗市内の住宅または店舗併用住宅に、新たに住宅用太陽光発電システム及び定置型蓄電池を設置しようとする者 ・受付期間内に申請書を提出し、令和9年2月末までに設置完了報告書を提出できる者 対象設備： 太陽光発電システム、定置用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他20000円上限額は150000円 ■太陽光発電システム 発電システムを構成する太陽電池の最大出力(kW)×2万円(上限5kW)。 ■定置型蓄電池 次の(1)または(2)のいずれか低い額。 (1)1kWh当たり3万円で算出(上限5kWh) (2)補助対象経費の1/3(上限15万円) |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年01月31日 申込受付期間：令和8年4月1日から令和9年1月末日まで(予算上限に達した場合はその時点で受付終了)。工事終了後：令和9年2月末までに設置完了報告書の提出が必要。 |
| お問い合わせ先 | 市民部 環境課 電話番号：0138-73-3111 |
北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金のご案内（令和8年度）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
■個人 ・北杜市に住民登録を行っている者 ・北杜市内の住宅（併用住宅を含む。）に補助対象機器を設置した者 ■事業所 北杜市内に所有する事業所（併用住宅を含む。）に補助対象機器を設置した事業者。ただし、当該事業所が共同所有である場合は、所有者全員の同意書が提出できる事業者に限る。 対象設備： 住宅用太陽光発電システム、強制循環型太陽熱利用システム （太陽熱温水器）、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） 、定置用リチウムイオン蓄電池、木質ペレットストーブ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は85000円 ■住宅用太陽光発電システム 1.7万円×（モジュール出力kW（小数点以下1位未満切捨て））で算定、上限8.5万円 ■強制循環型太陽熱利用システム（太陽熱温水器） 5万円/1システム ■二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 5万円/1基 ■定置用リチウムイオン蓄電池 2万円×（蓄電容量kWh）で算定、上限20万円 ■木質ペレットストーブ（ペレット専用ストーブ） 3万円/1基 令和8年度予算が全て消化された場合、令和8年度中の設置完了でも補助不可。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～ 機器の設置完了日から1年以内に申請が必要（住宅用太陽光発電システムの場合、保証書発行日または電力需給契約日のうち申請日に近い日を設置完了日とする）。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部 環境課 電話番号：0551-42-1341 |
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