
蓄電池の補助金:岐阜県 揖斐郡揖斐川町
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(太陽光発電設備等導入事業)
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者:
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業。 対象設備: 太陽光発電設備、産業用蓄電池、家庭用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 補助単価5万円/kW、上限50kW(最大250万円) ■蓄電池 ・産業用(蓄電容量20kWh超)補助単価6万3千円/kWh、上限20kWh(126万円) ・家庭用(蓄電容量20kWh以下)補助単価5万1千円/kWh、上限20kWh(最大102万円) |
| 申請期間 | 2026年04月13日~2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 岐阜県環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 温暖化・気候変動対策係 電話番号:058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日~2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号:058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日~2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号:058-272-8835 |
注目情報(PR)
揖斐郡揖斐川町で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県揖斐郡揖斐川町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 揖斐川町太陽光発電設備等設置費補助金について
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者:
町内の自ら居住する住宅に「太陽光発電設備」を設置する者。 対象設備: 太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備:7万円/kw、5kw上限 ■蓄電池設備:蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1(千円未満切り捨て)、5kw上限。 蓄電池設備は太陽光発電設備の附帯設備である場合に限る。 蓄電池設備は国の令和4年度以降の補助事業における補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されている場合に限る。 蓄電池設備は15.5万円/hkw以下の蓄電池のみ。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日~2026年12月04日 募集期間:令和8年4月1日から令和8年12月4日まで |
| お問い合わせ先 | 住民福祉部住民生活課環境衛生係 電話番号:0585-22-2788 |
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