蓄電池の補助金：岐阜県 揖斐郡大野町
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業。 対象設備： 太陽光発電設備、産業用蓄電池、家庭用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 補助単価5万円/kW、上限50kW（最大250万円） ■蓄電池 ・産業用（蓄電容量20kWh超）補助単価6万3千円/kWh、上限20kWh（126万円） ・家庭用（蓄電容量20kWh以下）補助単価5万1千円/kWh、上限20kWh（最大102万円） |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 岐阜県環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 温暖化・気候変動対策係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
揖斐郡大野町で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県揖斐郡大野町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
以下の要件を全て満たす者で、各対象システムごとに一の住宅につき1回限りで予算の範囲内で補助金を交付する。 ・対象システムを設置した住宅が、町内に存する自らの住居、または建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること。ただし、設置した住宅が補助対象者の所有物でない場合は、書面により住宅の所有者等から設置承諾を受けていること。 ・対象システムのうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と受給契約を締結していること。ただし、補助対象者が住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃貸人が受給契約を結ぶものを含む。 対象設備： 住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、住宅用V2H充放電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■住宅用太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限5kW 10万円） ■家庭用蓄電池システム：1kWhあたり4万円（上限5kWh 20万円） ■家庭用燃料電池システム（エネファーム）：1基あたり10万円（上限1基10万円） ■住宅用V2H充放電システム 1基あたり10万円（上限1基10万円） 住宅1棟につき蓄電池1基を限度。 |
| 申請期間 | 受付は予算上限到達時点で終了。申請期限: 太陽光は契約電力会社からの通知の日から90日以内。燃料電池・蓄電池・V2Hは設置工事の完了日から90日以内。 |
| お問い合わせ先 | 民生部環境生活課 電話番号：0585-35-5372 |
大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金（令和7年度）
2025年04月24日
| 対象要件 | 対象システムを設置した住宅が、町内に存する自らの住居または建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅である個人
設置した住宅が補助対象者の所有物でない場合は、書面により住宅の所有者等から設置承諾を受けている個人 対象システムのうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と受給契約を締結している個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、住宅用V2H充放電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電システム…町単独補助：1kWあたり2万円、上限5kW 10万円。県補助金適用：1kWあたり7万円、上限5kW 35万円 家庭用蓄電池システム…町単独補助：1kWhあたり4万円、上限5kWh 20万円。県補助金適用：上限 1kWhあたり蓄電池の価格の3分の1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1基あたり10万円 住宅用V2H充放電システム…1基あたり10万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 民生部 環境生活課 電話番号：0585-34-1111 |
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