蓄電池の補助金：千葉県 市川市
千葉県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 対象者：
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等) 対象設備： 蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備等、省エネルギー診断により提案のあった設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助上限額 【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円 【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円 補助率 【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額 【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額 ※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨て。 |
| 申請期間 | 2026年05月15日～2026年10月07日 申請受付期間（必着・厳守）: 省エネルギー診断に基づく設備導入等の交付申請および簡易自己診断に基づく設備導入等の交付申請は2026/05/15から2026/10/07まで。省エネルギー診断受診費のみの交付申請は2026/05/15から2026/12/11まで。予算がなくなり次第受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局（株式会社ちばぎん総合研究所・エヌエス環境株式会社） 電話番号：050-3108-5921 |
令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プランの募集について
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
設置プランで採用する太陽光モジュール等の取引実績又は施工実績がある事業者、もしくは、同等の実績があると認められる事業者を対象。 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円上限額は120000円 太陽光発電設備：発電出力(キロワット)に7万円を乗じて得た額 蓄電池：12万円 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2026年10月30日 申請受付期間(必着・厳守)：令和8年5月7日から令和8年10月30日まで。 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班 電話番号：043-223-4645 |
令和8年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者 ・県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者 対象設備： 次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）、蓄電池、ソーラーカーポート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■車両 1.事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合 国の補助金に2分の1を乗じて得た額。 2.1以外の場合 国の補助金に4分の1を乗じて得た額。 ■車両関連設備 1.電気自動車用充電設備の導入 (1)事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合：補助対象経費に3分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり150万円を上限とする。 (2)(1)以外の場合 補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり75万円を上限とする。 2.蓄電池の導入 補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり40万円を上限とする。 3.ソーラーカーポートの導入 補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1事業者または事務所あたり100万円を上限とする。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月05日 車両の導入について申請する場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日）まで（完了後申請） 車両関連設備の導入について申請する場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)まで（着工前申請） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（ア）県内で事業活動を営んでいる中小事業者等 （イ）（ア）の中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者 対象設備： 蓄電池、燃料等供給設備の設置、V2H充放電設備の設置、外部給電器、ソーラーカーポート、外部給電可能な電気自動車等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■蓄電池の設置・燃料等供給設備の設置・V2H充放電設備の設置・外部給電器の導入 補助対象経費の10分の1以内、1設備あたり上限50万円 ■ソーラーカーポートの導入 補助対象経費の6分の1以内、1事務所又は事業所当たり上限50万円 ■外部給電可能な電気自動車等の導入 蓄電容量(キロワットアワー)×1万円以内、上限は国の補助額を超えない額（※） ※国の補助額は、令和8年度予算及び令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）（経済産業省）における車両ごとの補助金交付額とする。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月05日 車両関連設備の申請の場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)（着工前申請） 車両の申請の場合：令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日)（完了後申請） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4564 |
令和8年度千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（ア）観光・宿泊施設等事業者 （イ）（ア）の観光・宿泊施設等事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者 対象設備： 電気自動車用充電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■電気自動車用充電設備の設置 事業完了までに設備を導入する観光・宿泊施設等に太陽光発電設備を設置している場合：補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円 上記以外の場合：補助対象経費に10分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円 ■蓄電池の設置 補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月24日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
令和8年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（ア）出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置している法人（公共法人を除く）又は個人事業主 （イ）（ア）の太陽光発電設備設置事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者 対象設備： 電気自動車用充電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■電気自動車用充電設備、蓄電池の設置 補助対象経費に10分の1 を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月24日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班 電話番号：043-223-4563 |
令和7年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プラン
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
設置プランで採用する太陽光モジュール等の取引実績又は施工実績がある事業者、もしくは、同等の実績があると認められる事業者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：5万円/kw 蓄電池：12万円 |
| 申請期間 | 2025年05月12日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 |
令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
2025年08月12日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）
交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者 交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者 が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 | 2025年05月16日～2025年10月17日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班 電話番号：043-223-4645 |
注目情報（PR）
市川市で利用できる蓄電池の補助金
千葉県市川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人）
2026年07月23日
| 対象要件 | 補助対象者：市内に事務所又は事業所を有し、市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税を滞納していない社会福祉法人。補助対象設備：電気自動車（対象：普通自動車/小型自動車/軽自動車/普通貨物/軽貨物/超小型モビリティ。対象外：ハイブリッド/プラグインハイブリッド/燃料電池/水素等。国の国補助金対象の電気自動車。新車取得で、2026/04/01から2027/03/31までに新規登録・納車。申請者が検査証所有者かつ使用者、使用の本拠が市内。所有権留保付ローン/残価設定型ローンは申請者が使用者、リースは申請者が使用者。展示車・試乗車・レンタカー不可）、電動バイク（対象：ミニカー/側車付2輪自動車/原動機付自転車。対象外：電動キックボード/立乗式電動スクーター/電動自転車。国の国補助金対象の電動バイク。新車取得で、2026/04/01から2027/03/31までに新規登録・納車。小型自動車/軽自動車は検査証または軽自動車届出済証の所有者かつ使用者、使用の本拠が市内。原動機付自転車は標識交付証明書の標識（車両）番号又は所有者（使用者）の住所が市内。所有権留保付ローン/残価設定型ローンは申請者が使用者、リースは申請者が使用者。展示車・試乗車・レンタカー不可）、V2H充放電設備（対象：電気自動車への充電及び分電盤を通じた住宅/事務所/事業所への電力供給が可能。国の国補助金対象。市内の事務所/事業所に設置し、2026/04/01から2027/03/31までの間に設置工事開始・完了。設置者が購入者（リースの場合は使用者）。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 電気自動車：国補助金額の4分の1又は50000のいずれか低い額（1000円未満切捨て）。1法人につき3台まで。電動バイク：本体購入費（又はリース費用）又は20000のいずれか低い額（1000円未満切捨て）。1法人につき3台まで。V2H充放電設備：本体購入費（又はリース費用）又は50000のいずれか低い額（1000円未満切捨て）。1法人につき1台のみ。 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年03月31日 申請受付は先着順。予算上限額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部総合環境課推進グループ 電話番号：047-712-5782 |
新築ZEH-M補助金（脱炭素先行地域づくり）
2026年07月23日
| 対象要件 | 脱炭素先行地域（妙典エリア）の住宅（4層または5層の賃貸集合住宅）を新たに建築する事業。補助対象事業は公募で選定。補助対象：年間一次エネルギー消費量が正味でゼロを目指すZEH-M（Nearly ZEH-M以上またはZEH-M Ready以上、全住戸でUA値0.35以下、角住戸は例外あり）。対象エリア：妙典土地区画整理事業区域および下妙典エリア。要件：再生可能エネルギー、BEI1戸あたり0.60以下（角住戸は0.65以下まで可）、蓄電池設置必須、EV充電設備（敷地内駐車場の条件により区画数要件あり）、気密測定実施（最上階角住戸）、入居者募集時に省エネ性能ラベル明示、BELS認証取得、CASBEE建築評価認証書取得、竣工後のエネルギー使用状況の計測・記録・提出、設計情報の開示・公開承諾。補助対象者：市内住所または事業所を有する場合は市税滞納なし、本建物の所有者、建築費用負担者。建築事業者は共同申請者。国からの助成を受けないもの。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は100000000円 対象事業における建築費の2/3補助。1戸あたり5000000（角住戸で建物要件における例外規定に該当する場合は2500000）かつ1棟あたり100000000が上限。 |
| 申請期間 | 2026年04月10日～2026年09月25日 公募期間：令和8年4月10日（金曜）から令和8年9月25日（金曜）正午まで。提出先は市長公室カーボンニュートラル推進局事業推進課で、持参のみ（受付時間：開庁日の午前9時から午後5時まで、最終日のみ正午まで）。 |
| お問い合わせ先 | 市川市長公室カーボンニュートラル推進局事業推進課 電話番号：047-712-8634 |
市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金申請手続き（社会福祉法人）
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
以下のすべての項目に該当する社会福祉法人 ・常時使用する従業員の数が300人以下であること。 ・市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること。 対象設備： 太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）、窓、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備：1kWあたり5万円（上限50万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム：補助対象経費の1/3（上限20万円） HEMS：補助対象経費の1/3（上限5万円） 断熱化（窓・外壁・天井・床）：補助対象経費の1/3（上限20万円） 高反射率塗装（屋根・屋上）：補助対象経費の1/3（上限20万円） |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年03月31日 受付は先着順。予算額に達し次第終了。申請可能な補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに設備設置または工事完了したもの。実績報告書提出は令和9年3月31日まで（必着）。交付請求書提出は令和9年4月9日まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 環境部総合環境課推進グループ 電話番号：047-712-5782 |
脱炭素先行地域づくり補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象経費を負担する者 ・補助対象設備を導入しようとする住宅の所有者 ・リース契約により導入しようとする場合は、上記の要件を満たす者であって、リース契約を請け負うもの 対象設備： 既存住宅断熱改修（窓・玄関ドア）、太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池、高効率空調機、高効率給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費×2/3（千円未満切捨て） ■設備上限 既存住宅断熱改修：（戸建住宅）上限120万円/戸、玄関ドア上限5万円。（集合住宅）上限15万円/戸、玄関ドア改修上限20万円/戸。 太陽光発電設備（自家消費型）：上限28万円/kW 蓄電池：上限16万円/kWh 高効率空調機：上限17万円/台 高効率給湯器：（エコキュート）上限40万円/台、（ハイブリッド）上限42万円/台、（エネファーム）上限100万円/台、（エコジョーズ・その他）上限22万円/台 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年01月31日 令和8年4月1日から令和9年1月末日まで。予算の限度額に達すると受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 市長公室カーボンニュートラル推進局 事業推進課 電話番号：047-712-8634 |
市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業（令和8年度）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている者（集合住宅用充電設備、リース事業者を除く） 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 住宅用太陽光発電設備：公称最大出力合計1kWあたり5万円、上限22万5千円 太陽光・集合住宅用充電設備以外：補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額（V2H充放電設備はその10分の1）と上限額の少ない方。 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車：上限15万円（太陽光発電設備とV2H充放電設備併設）/10万円（太陽光発電設備のみ併設） V2H充放電設備：補助対象経費の10分の1の額で上限25万円 集合住宅用充電設備：居住者のみ利用可能な場合は設備本体に係る国補助金額×1/3（上限50万円×基数）、居住者以外も利用可能な場合は設備本体に係る国補助金額×2/3（上限100万円×基数） |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年03月31日 令和8年5月7日（木）から申請受付開始。申請期限：太陽光のみ2027/03/31、太陽光以外2027/02/26（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は自動車検査証の登録・納車が令和8年4月1日以降、申請期限2027/02/26）。 |
| お問い合わせ先 | 環境部総合環境課推進グループ 電話番号：047-712-5782 |
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