蓄電池の補助金：岩手県 一関市
岩手県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）
2025年07月08日
| 対象要件 | ・補助事業者（補助対象となる方）
新築戸建住宅の建築主等 ・補助対象事業 ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH 断熱等性能等級6等・・・補助率：定額、補助額：1,000千円／戸 断熱等性能等級7等・・・補助率：定額、補助額：1,800千円／戸 太陽光発電設備・・・補助率：定額、補助上限額：350千円／戸（70千円/kw×5kw） HEMS・・・補助率：2/3、補助上限額：66千円／戸 蓄電池・・・補助率：1/3、補助上限額：357千円／戸（51千円／kwh×7kwh） 補助額の最大 → 断熱等性能等級6等を選択する場合（(1)+(3)+(4)+(5)）：1,773千円 断熱等性能等級7等を選択する場合((2)+(3)+(4)+(5))：2,573千円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月12日 補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了予定日より前に申請受付を停止しますので、予めご了承ください |
| お問い合わせ先 | 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当 電話番号：019-629-5934 |
令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | ・補助対象者
次のいずれかに該当する者 ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ・補助対象設備 ア 太陽光発電設備（自家消費型に限る。） イ 蓄電池 ウ EV、PHV エ 充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・補助率 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ・上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
2022年09月27日
| 対象要件 | 原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 | 2022年08月22日～2022年09月22日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
注目情報（PR）
一関市で利用できる蓄電池の補助金
岩手県一関市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
自家消費型太陽光補助金（一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費）
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
個人及び中小企業者等で、一関市暴力団等排除措置要綱（平成28年一関市告示第69号）第2第6号に掲げる排除措置対象者でないもの。 対象設備： 自家消費型太陽光発電設備、蓄電設備、車載型蓄電池、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【個人の場合】 ■自家消費型太陽光発電設備 7万円/kWもしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限56万円 ■蓄電設備※単独補助は不可 補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限41万3千円 【中小企業者等の場合】 ■自家消費型太陽光発電設備 5万円/kWもしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限500万円 ■蓄電設備 補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限126万6千円 【個人、中小企業者等共通】 ■車載型蓄電池（EV・PHV） 蓄電容量（kWh）の2分の1×4万円もしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限はCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」による ■充放電設備（V2H） 補助対象事業に要した実支出額に2分の1を乗じた額、上限は定めない |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境課環境企画係 電話番号：0191-21-8331 |
令和7年度一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | ・交付対象者
市内に自ら居住し、若しくは居住しようとする住宅に、新エネルギー設備を設置する方、又は同設備が設置された建売住宅を購入する方 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：太陽電池の公称最大出力1kWあたり2万円（千円未満切り捨て）。 上限額：10万円 太陽熱利用設備：設置に要した経費の10分の1以内の額（千円未満切り捨て）。 上限額：自然循環型太陽熱温水器3万円、強制循環型太陽熱利用システム5万円。 地中熱利用設備：設置に要した経費の10分の1以内の額（千円未満切り捨て）。 上限額：ヒートポンプシステム30万円 その他10万円 蓄電設備：蓄電池の蓄電容量1kWhあたり2万円（千円未満切り捨て）。 上限額：10万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 一関市役所 本庁 生活環境課 環境企画係 電話番号：0191-21-8331 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
