蓄電池の補助金：宮城県 伊具郡丸森町
宮城県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
2026年09月03日
| 対象要件 | 対象者：
自らが居住する住宅等に新たに対象設備等を導入した県民等 対象設備： 太陽光発電システム、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H（住宅用外部給電機器）、家庭用燃料電池（エネファーム）、既存住宅省エネルギー改修、みやぎゼロエネルギー住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)：3万円/件 地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5(上限50万円) 蓄電池：4万円/件 V2H：4万円/件 家庭用燃料電池(エネファーム)：3万円/件(固体酸化物形燃料電池(SOFC)導入時 16万円/件) 既存住宅省エネルギー改修：2千円～9万円/箇 みやぎゼロエネルギー住宅：25万円/件 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年12月04日 一次募集：2026/05/25-2026/06/05(対象期間：2025/12/01-2026/05/31)。二次募集：2026/09/28-2026/10/09(対象期間：2026/06/01-2026/09/30)。三次募集：2026/11/24-2026/12/04(対象期間：2026/10/01-2026/11/30)。 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人宮城県建築住宅センター 電話番号：022-265-3605 |
令和8年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
2026年08月27日
| 対象要件 | 宮城県内で、新たな技術、既存技術の組み合わせ、又は新たな手法等により太陽光発電設備を導入する事業が対象。(1) 太陽光発電設備に関する新規技術の活用（ペロブスカイト太陽電池、建材一体型太陽光発電設備（窓、壁）、縦置き太陽光パネル、軽量・フレキシブルパネル、ソーラーロード、太陽光搭載車両等）(2) 太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とEVカーシェアリング、EV車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ）(3) 太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における導入、リユース太陽光パネル等）(4) その他、新規性のある事業。対象経費：設計費、設備費、工事費、諸経費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は20000000円 補助率1/2以内（上限20000000） |
| 申請期間 | 2025年04月03日～2026年05月29日 令和8年5月29日（金曜日）正午まで（原則電子申請） |
| お問い合わせ先 | 環境政策課環境産業振興班 電話番号：022-211-2683 |
令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年08月13日
| 対象要件 | 地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備及び機器の設置等に要する経費の一部を補助。メニュー: 高効率設備等導入（LED照明器具、空調設備等）、再エネ等設備導入（関連許認可チェックリスト等あり）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■高効率設備等導入事業 ①脱炭素化枠：1/3以内、上限2,000万円 ②大規模削減枠：1/3以内、上限1,000万円 ③診断枠：1/3以内、上限750万円 ④県認定LED照明枠：1/4以内、上限500万円 ⑤断熱改修等枠：1/3以内、①～③の空調設備導入に係る交付決定額（上限1,000万円） ⑥EMS枠：1/3以内、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・エネルギー自立促進枠：1/3以内、上限2,000万円（自家消費） ・一般枠（太陽光発電導入の場合） 太陽光発電：5万円/kW、上限限2,000万円（自家消費） 蓄電池：6万円/kWh、上限2,000万円（自家消費） ・一般枠（その他設備導入の場合） 1/3以内、（自家消費）上限2,000万円（売電）上限1,000万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2026年05月20日～2026年05月29日 受付期間: 令和8年5月29日（金曜日）17時まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【募集終了】令和8年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金について
2026年07月30日
| 対象要件 | 県内事業所における自家消費型大規模太陽光発電設備（出力400kWを上回るもの）の導入。手法：自己所有／PPA／ファイナンス・リース。売電を目的とした事業は対象外。対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助額等は要項・交付要綱等参照（本文抜粋部に金額の記載なし）。事業計画の審査あり。 |
| 申請期間 | 2026年03月27日～2026年05月29日 令和8年3月27日から令和8年5月29日正午まで |
| お問い合わせ先 | 宮城県 環境政策課 省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
伊具郡丸森町で利用できる蓄電池の補助金
宮城県伊具郡丸森町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
（1）町内に住所を有する者 （2）過去に住宅用太陽光発電システム等導入補助金又は、生ごみ処理機等購入補助金の交付を受けていないもの 対象設備： 太陽光発電システム、定置用蓄電池システム、家庭用生ごみ処理機、電気自動車、充電スタンド、V2H充放電設備、薪ストーブ等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム：1基あたり5万円 定置用蓄電池システム：1基あたり3万円 家庭用生ごみ処理機：1基あたり5千円 電気自動車：車両本体価格の1/25（限度額10万円） 充電スタンド：1台あたり10万円 V2H充放電設備：1台あたり5万円 薪ストーブ等：1台あたり5万円 ※補助要件・対象期間は事業ごとに異なる。詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 対象期間：太陽光発電システム・定置用蓄電池システム・生ごみ処理機は2026/01/01から2026/12/31まで（導入・購入）。電気自動車・充電スタンド・V2H充放電設備・薪ストーブ等は2026/04/01から2026/12/31まで（導入・購入）。 |
| お問い合わせ先 | 町民税務課町民生活班 電話番号：0224-72-3012 |
令和7年度「住宅用太陽光発電システム」「蓄電池システム」導入補助金
2025年04月10日
| 対象要件 | ・補助対象者
町内に居住し、又は居住する目的で住宅を所有又は建築した者 ・対象システム 太陽光発電システム、蓄電池システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光補助金の額は、１ｋW 当たり２万円に、対象システ ムを構成する太陽電池の最大出力（ｋW 表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入。 ）を乗じて得た額とし、補助金額が１０万円を超える場合には、補助金額は１０万円とする。 また、補助金額に１，０００円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた額とする。 蓄電池設置補助金の額は、１ｋWｈ当たり１万円、最大１０万円。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月31日 |
| お問い合わせ先 | 町民税務課町民生活班 電話番号：0224－72－3012 |
令和７年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金
2025年04月01日
| 対象要件 | ・補助対象者
（１）町内に住所を有する方 ・対象事業名 太陽光発電システム導入事業（※１） 定置用蓄電池システム導入事業（※１） 家庭用生ごみ処理機導入事業（※２） 電気自動車普及促進事業 充電スタンド普及促進事業 V2H充放電設備導入事業 薪ストーブ等導入事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム導入事業（※１）・・・１基あたり５万円 定置用蓄電池システム導入事業（※１）・・・１基あたり３万円 家庭用生ごみ処理機導入事業（※２）・・・１基あたり５千円 電気自動車普及促進事業・・・車両本体価格の１／２５（限度額１０万円） 充電スタンド普及促進事業・・・１台あたり１０万円 V2H充放電設備導入事業・・・１台あたり５万円 薪ストーブ等導入事業・・・１台あたり５万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年12月31日 |
| お問い合わせ先 | 町民税務課町民生活班 電話番号：0224-72-3012 |
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